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2021-02

中国の太陽電池大手、経営トップを当局が拘束


中国の太陽電池大手、経営トップを当局が拘束 世界4位JAソーラー、政府高官の汚職に関与か
東洋経済オンライン財新 Biz&Tech
2020/11/18 05:40

 太陽電池モジュールの世界的大手、晶澳太陽能科技(JAソーラー)の実質的なオーナーである靳保芳・董事長兼総経理(会長兼社長)が、違法行為の疑いで当局の取り調べを受けていることが明らかになった。

 JAソーラーが11月8日夜に公表した開示情報によれば、山東省平渡市政府の監察委員会が中華人民共和国監察法に基づいて靳氏を取り調べ、身柄を拘束している旨の通知を、関連会社を通じて受け取ったという。

 靳氏の取り調べの理由とJAソーラーとの関わりについて、同社は「わからない」としている。また、会社の日常的なマネジメントは靳氏以外の経営幹部が代行し、事業活動に重大な影響はないという(訳注:靳氏の取り調べは、中国のエネルギー行政を所管する国家能源局の副局長が10月17日に汚職容疑で失脚した事件に関連しているとの見方がある)。

 翌11月9日朝、深圳証券取引所に上場するJAソーラーの株価は急落してストップ安となった。

2020年1~6月期の出荷量は5.46ギガワット

 地方政府に置かれる監察委員会は中央政府の国家監察委員会の下部機関であり、その責務は公職者による職務上の違法行為や犯罪を監督、調査することだ。収賄や組織ぐるみの犯罪などの重大案件では、容疑者の身柄を拘束して留置する権限を持つ。

 2005年に設立されたJAソーラーは、太陽電池モジュールの製造・販売や太陽光発電所への投資・開発を主力業務にしている。2007年にアメリカのナスダックに上場し、2019年にはリバース・テイクオーバー(非上場企業による上場企業の買収)を通じて深圳市場に上場を果たした。

 太陽光発電のコンサルティングを手がけるPV InfoLinkが今年8月に発表したデータによれば、JAソーラーは2020年1~6月期に合計5.46ギガワットの太陽電池モジュールを出荷。モジュール出荷量の世界ランキングで第4位だった。
※原文の配信は11月9日

㊟醜ゴキブリ国は放置国家だけに上も下もやりたい放題。いいなぁ、こんな国なら私も大資産家になれるかも。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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