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2021-02

悪徳マルチ会長、今頃逮捕?

悪徳マルチ会長、今頃逮捕?
悪徳マルチ元会長逮捕で安倍前首相が国会で“球拾い”する日
日刊ゲンダイ公開日:2020/09/19 06:00 更新日:2020/09/19 06:00

 安倍内閣が総辞職した途端、間髪入れずに動くとは当局も本気なのだろう。


 警視庁など6都県警の合同捜査本部は18日、磁気治療器などの預託商法を展開し、破産した「ジャパンライフ」(東京)元会長の山口隆祥容疑者(78)ら14人を詐欺容疑で逮捕した。


 捜査本部などによると、同社は2017年8月4日~11月7日、配当金の支払いや元本返済の目途がなかったにもかかわらず、愛知や福島など8都県に住む50~80代の男女12人から契約金として計約8000万円を騙し取った疑い。現時点で被害者は44都道府県の延べ1万人弱で、被害総額は約2100億円に上るとみられる。


 預託商法をめぐる詐欺事件の被害額としては過去最大級だ。


「ジャパンライフ」は約40年に及ぶ札付きの悪徳マルチ業者だ。消費者庁は2013年ごろから、その悪質性を把握し、14年には行政指導まで行っている。にもかかわらず、消費者はなぜ騙されたのか。同社が利用したのが安倍前首相主催の「桜を見る会」だ。

 元会長の山口容疑者は、自分宛に届いた「桜を見る会」の招待状(15年)を使って消費者を信用させ、食い物にしてきた。同社の詐欺事件をめぐり、野党が19年12月に開いた会合に出席した元社員は、招待状の写真が掲載された宣伝チラシが顧客を騙すツールだったと明かした上で、こう言っていた。


「桜を見る会の資料は、山口元会長と担当社員の間で綿密に打ち合わせして作られたもの」

「全国80店舗で開催されたセミナーで、プロジェクターで映しながら、この資料の説明をしました」


 さらに、「ジャパンライフを不安に思っていたお客さまも、この資料が出れば信用します」

「セミナーに初めて参加された方の中には、資料を見るだけで『ジャパンライフって安心できる会社なんだね』と言う方がたくさんいらっしゃいました」

「実際にそれで契約も取れていた」などと説明。


「(安倍首相と)個人的な関係がないなら、なぜ招待状が元会長に送られたのか。被害に遭われた方に納得してもらえるような説明を首相はしていただきたい」
と涙ながらに訴えていたのだ。


 被害を拡大させた山口容疑者への招待状に印字されたナンバリングは「60」。安倍前首相の妻・昭恵氏が配った招待状に記されていた番号と同じで、野党側は国会で「『60』は『首相枠』であったのではないか」と追及したが、結局、うやむやに。

だが、ジャパンライフをめぐる消費者庁の2014年7月31日付の内部文書には〈政治的背景による余波懸念〉などと、“政治案件”をにおわす記載もあったから、背後に政治家がいたのは間違いないだろう。


 消費者庁が行政指導する悪徳マルチ商法の元締めをなぜ、安倍前首相は招待したのか。18日の読売新聞のインタビューで「球拾いをしていく」と語っていた安倍前首相。ならば昭恵氏と一緒に国会で「証人喚問」という名の「球拾い」に励んでもらいたいものだ。

㊟ジャパンライフの山口会長以下、大幹部たち。莫大な金を騙し、集めた反省があるなら自白し、罪を償え。もう、貴殿らも人生が見えているんだぞ。罪を背負ったまま地獄はヤバいぞ。正次郎と親友の閻魔が待ってるからな。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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