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2021-04

中國大使が日本政治家を“手紙で恫喝”!!その文面にあ然!!国家を挙げて応戦せよ!!

中國大使が日本政治家を“手紙で恫喝”!!その文面にあ然!!国家を挙げて応戦せよ!!(夕刊フジより)

 少しどころか最近の中国はいい気になり過ぎている。中国の程永華駐日大使が、日本の国会議員に送った「抗議文」を入手した。
 都内で開催中の「世界ウイグル人会議 第4回代表大会」(17日まで)に出席・賛同したことを批判する文書だが、「中日関係の妨げになっています」「日本自身の安全にも害がある」と記載されるなど、恫喝分ともいえる内容なのだ。一読して、怒りに震えた議員もいるという。

「これは日本への脅迫ではないのか?武力攻撃でもするつもりか!」

 民主党の向山好一衆院議員はこう語り、怒りをあらわにした。文書は会議が始まった14日、封書で議員会館に届けられた。差出人は「中華人民共和国駐日本国特命全権大使 程永華」とあった。

 内容は、チベットとウイグルは中国のおかげで経済発展を遂げており、人民は権利が保障されて幸せに暮らしている。不法な独立運動に日本は加担しないように―と要請するものだが、以下に抜粋したように、文面が高圧的なのだ。

「『チベット独立』勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触しないことを希望する」
「日本政府が(世界ウイグル会議開催)を認めれば、中国の安定と安全利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある」

 まるで日本の安全を脅かすような文言ではないか。券が光一郎外相も16日、「適切に対応すべき」とした。
 程大使は創価大学に留学経験があり、在日大使勤務を複数経験した日本専門家。日本語にも堪能で、文書の意味を理解しているとみられる。

 同じ文書は、たちあがれ日本の平沼赳夫代表や、自民党の古屋圭司衆院議員など、与野党の複数議員に送られていた。向山氏はいう。
「中国が日本に内政干渉をするなとうのなら、中国こそ、靖国参拝や教科書の内容などに干渉してくるべきではない。中国がチベットやウイグルで人権を認められているというのなら、どうして報道が規制されているのか」

 向山氏は即、程大使に「『日本自身の安全にも害がある』というのは、どういう害を想定しているものか」という質問状を送り返した。
㊟これは非常におそろしいことで、中国政府は現時点で日本を「中国の属国」と見做していると見て間違いない。別の項でも述べるが尖閣諸島を乗っ取り、次が沖縄とその周辺を確実に手に入れ、最後は本土を乗っ取る計画が進んでいると見る。
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テーマ:まぢかよ!? - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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