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2021-04

ゴキブリを人間と信じた米の怒り

ゴキブリを人間と信じた米の怒り
米国人の対中感情が過去最悪に、コロナ初期対応を非難
Niall McCarthy
2020/08/11 12:30

調査機関ピュー・リサーチ・センターが2020年7月30日に公表した新たな調査結果から、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、米国人の中国に対する感情がさらに悪化していることがわかった。
中国に対して否定的な考えを持つ米国人(18歳以上)の割合は、3月の調査結果と比較して7ポイント上昇。中国政府は新型コロナウイルスの初期対応とその後の感染拡大対策を誤ったとする見方が米国で広まっていることを示している。

中国について「好ましくない」と回答した人の割合は73%に上り、2018年と比較して26ポイント増えている。2010年を振り返ると、中国について「好ましくない」と回答した割合は36%と大幅に低く、「好ましい」という回答は49%だった。

ここ10年で対中感情が徐々に悪化してきたのには、多くの理由がある。たとえば、中国政府が南シナ海の領有権を主張していることや、トランプ政権がパンデミック以前から繰り広げている米中貿易戦争などが、対中感情のさらなる大幅悪化につながった。

今回の調査で中国に対して最も否定的だったのは50歳以上の米国人で、81%が中国について「好ましくない」と回答した。それに対して、18歳から29歳の層で「好ましくない」と回答した人の割合は56%にとどまった。また、共和党員の83%、民主党員の68%が中国について「好ましくない」と回答しており、否定的な対中感情は両党支持者に共通していることがわかる。

ピュー・リサーチ・センターの調査においては、中国に対する米国の世論の厳しさを示す点がいくつか見られる。まず、新型コロナウイルス感染症が広まったのは、中国政府の初期対応に「大きな原因がある」と「かなり原因がある」と回答した人の割合が78%に上っていることだ。また、中国の習近平国家主席が国際問題について正しく対処しているかどうかについて、「あまり信頼していない」と「まったく信頼していない」と回答した人の割合も77%に達している。

一般的に、米中関係についてはきわめて否定的な見方がされている。現在の米中の経済的関係は「悪い状態にある」と回答した人は68%に上り、2019年5月の調査と比べて15ポイント上昇した。さらに、回答者の4分の1を少し上回る人が、中国は米国の敵だとまで述べている。

中国について「好ましい」「好ましくない」と回答した米国人の割合*
    好ましい/好ましくない
2005年 : 43%/35%
2010年 : 49%/36%
2015年 : 38%/54%
2020年 : 22%/73%
*2005年から2019年は春に調査を実施。2020年は6月16日から7月14日までの期間に調査を実施。

㊟米国人というのも単細胞のところがある。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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