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2021-04

日本が敗けた日、また民主政権が



米、バイデン勝利なら中国が
米大統領選、バイデン氏勝利なら中国が息を吹き返し…「反日・媚中」復活させる悪夢の米民主党政権 日本にも大きな影響 大原浩氏緊急寄稿
夕刊フジ2020.8.11

 貿易戦争や総領事館の閉鎖などで中国の習近平政権を追い詰める米ドナルド・トランプ政権。コロナ禍で経済は悪化し、11月の大統領選で再選に黄信号が点灯しているが、それで喜ぶのは誰なのか。

国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、民主党のジョー・バイデン前副大統領勝利なら中国が息を吹き返し、「反日」を復活させるなど「悪夢の米民主党政権」になると警鐘を鳴らす。

 香港警察は、「香港国家安全維持法」に違反した容疑で海外に滞在する米国籍の民主活動家、朱牧民氏ら6人を指名手配した。

 この法律の無軌道ぶりは

「日本国籍であり日本在住である私を含む日本人が、日本国内において新聞記事、ネットなどで中国共産党を批判したら共産党政府に逮捕される可能性がある」

と以前に述べたが、米国籍で米国在住25年の朱氏の指名手配でその懸念が現実のものとなった。

 香港政府トップの林鄭月娥行政長官は7月31日の記者会見で、9月6日に予定されていた立法会の議員選挙について「新型肺炎の感染が広がっており、市民の安全を守るため」として1年間延期することを発表した。

これを額面通りに受け取ることはできない。昨年11月に行われた区議会議員選挙で惨敗した香港政府、そして中国共産党は立法会の選挙では絶対に負けられない。しかし、民主派が7月に実施した予備選挙には、当初目標の3倍を超える約61万人が投票した。

選挙制度の問題や立候補妨害もあって、区議会選挙のような地滑り的勝利は無理でも、民主派が過半数の議席を獲得する可能性は少なからずあった。

 負け戦を回避したといえるが、1年後に勝利できるのか。個人的にはその可能性は低いと思うが、中国共産党は11月の米大統領選挙に期待しているフシがある。

 中国が民主主義国家の最大の敵になったのは、17年1月まで8年間のオバマ政権による媚中政策の影響が大きい。

 現在、その増長した中国との戦いに注力しているトランプ大統領だが、戦後、2期目を目指して失敗した3人の大統領は、いずれも高い失業率などの経済的に困難な時期に遭遇していた。経済環境の悪化は明らかに現職不利なのだ。不景気からの脱出を求めて刷新を求める人々の気持ちは無視できない。

 したがって武漢発の新型コロナウイルスで未曽有の経済的危機を迎えているトランプ政権の刷新を中国共産党が期待してもおかしくはない。

 もちろん、香港、ウイグル、チベットなどの人権法案は、ほぼ全会一致で可決されていることを考えれば、特に人権問題については民主党も厳しく中国共産党に接しているのは事実だ。しかし、米国民主党が「反日・媚中」であるのは歴史的伝統である。

 最も象徴的なのが、民主党のクリントン大統領が1998年、日本に立ち寄ることなく9日間にわたって中国に滞在したため、「ジャパン・パッシング」と非難された「事件」である。

 第二次世界大戦中に日系人を強制収容所に送ったのも民主党のルーズベルト大統領だ。同じ敵国だったドイツ系、イタリア系の扱いと比べたら、明らかに有色人種の日本人を狙いうちにした人種差別だ。戦後、88年にレーガン大統領、92年にブッシュ(父)大統領が謝罪と賠償を行ったが、どちらも共和党だ。

 日本人が決して忘れるべきではないのは、民主党のトルーマン大統領が日本に原爆を投下させたことである。長崎と広島に違ったタイプの爆弾を落としたのは、効果を測定する「人体実験」と言われても仕方がない。

 米民主党は、日本の「特定野党」が大同団結して巨大化したような組織である。「アベノセイダーズ」ならぬ「トランプノセイダーズ」として声を張り上げたり、「俺にもよこせ」と主張はできても、国家全体の豊かさを増やすことはできない。国富を増やすのは共和党の役割だ。

 米キニピアック大学が2014年に発表した世論調査で、トルーマン氏以後の米大統領の中でオバマ氏への評価が最低だとの結果が出た後、米国の良識ある国民はトランプ氏を選択した。

 日本にとっても「反日・媚中」の民主党は「招かれざる客」である。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」を連載中。

㊟日本人の全資産を奪い、強制収容所に送り込んだのは民主党政権のルーズベルト大統領で、長崎・広島に原子爆弾投下命令を出し、被爆5年間で広島20万人、長崎14万人が犠牲になった原因こそトルーマン民主党大統領であることを忘れないでください。
また、日本の国家構造(国営企業、国営産業)が破壊される原因となった「郵政民営化」を強制してきたのも民主党政権のビル・クリントン大統領です。

和歌山の部落の竹中部落平蔵がクリントンと親しい元リーマンブラザーズCEOの手先となって帰国し、知能の低い小泉純一郎を口先で垂らしこんでしまったのだ。あの醜い下品な口先で。。。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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