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2020-10

「二階さんとは深い」受注額ダントツ 

「二階さんとは深い」受注額ダントツ JTBの“ドン”に「GoTo」問題を直撃
「週刊文春」編集部
12時間前
source : 週刊文春 2020年8月13・20日号

 安倍政権が7月22日から開始した「Go To トラベルキャンペーン」。中小よりも大手が恩恵を受けると指摘されているが、その筆頭がJTBだ。

同社は昨年度、国内旅行で約9300億円と断トツの取扱額を誇る。またJTBは、国の観光政策を担う観光庁とも“蜜月関係”にある。

「観光庁が年間90億円前後の運営交付金を拠出している独立行政法人の日本政府観光局(JNTO)では、事業の委託先が非常に偏っている。とくに受注が多いのがJTBです」(観光庁関係者)

 JNTOの契約情報を見ると、JTBやそのグループ会社は、随意契約だけでも2017~19年度で約52億円もの事業を受注している。これも業界二番手、三番手を大きく引き離している。

「さらに、『VISIT JAPANトラベル&MICEマート』のように1億円を超えることの多い大型事業を、15年から毎年JTBグループが受注するなど、事実上の独占状態にある事業もある。観光庁とJTBはそれだけ密接な関係なのです」(同前)

 そのJTBで“ドン”と言われる田川博己氏(社長、会長を歴任。今年6月から取締役相談役)が「週刊文春」の取材に応じ、1時間にわたってGoToについての考えや、政治家との関係について語った。

 まずGoToについては「あれは地方創生のためにやっている需要喚起という面が強いと思います。温泉地とか、観光だけで生きているような地域にとってはコロナは死活問題。観光業界としては、持続化給付金のような支援も(政府に)お願いしています。ただ、僕らも人命第一ですから、厳しいガイドラインを作っている」と語る。

 なぜ国費で観光業界を支援するのかという疑問には

「観光産業の経済波及効果は年間で約50兆円なんです。それが今回、一気にゼロになったことで、ツーリズムの大きさやイメージが逆に少し理解されたかもしれない。(観光は)不急かもしれないけど、本当に不要なのかを考えてほしい」

と訴えた。大手優遇との指摘には「割引額の割り振りまでは、僕は分かりません。でも結局(大勢の)お客さまが買うところに(割引が)あったほうがいいですよね」と答えた。

 GoToは観光族議員のドンである二階俊博幹事長や、インバウンド政策の旗振り役・菅義偉官房長官の肝いりとされるが、2人との関係について問うと

「政治の力がないと、いろんなことができないですから。インバウンドをやるときのビザの緩和とか。二階さんとは(関係が)深いですよ。観光について造詣が深いしANTA(全国旅行業協会)の会長をずっとやっているので、現場をよくご存じです。菅さんも、新しいツーリズムのあり方を考えていらっしゃる。2人に共通するのは、地方の活性化のために観光が大事だと理解してくださっている点です」と明かした。

 8月6日(木)発売の「週刊文春」では、田川氏との一問一答の詳細、安倍官邸が進める来夏の東京五輪実施のための極秘プロジェクトチームの存在、安倍首相の体調悪化説の真偽なども含めて5ページにわたって詳報している。

㊟二階の顔が悪くなるはず。汚い金で周辺が埋まってるもの。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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