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2020-09

米中“ワクチン戦争”激化!

米中“ワクチン戦争”激化!
 世界覇権を左右、軍運用にも直結 香港やチベット、ウイグルのようになりたくないなら…日本は国を挙げてワクチン開発を 第2の天安門に!?香港デモ
夕刊フジ 2020.7.29

 米中両国は、双方の総領事館を閉鎖する、前代未聞の緊張状態に突入している。ドナルド・トランプ米政権は、中国が世界全体で65万人以上の死者を出す新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、軍事的覇権を強めていることに憤慨している。

習近平国家主席率いる中国政府は、香港に「国家安全維持法」を施行するなど、独裁・強権姿勢を強めている。「自由主義」と「共産・全体主義」の全面対決。この帰趨(きすう)を握るのは、人々の命を救うだけでなく、軍の運用にも直結する新型コロナウイルスの「ワクチン戦争」という見方もある。

 「スパイ活動と知的財産窃取の一大拠点だった」

 米国務省高官は、閉鎖したテキサス州ヒューストンの中国総領事館について、こう語り、新型コロナウイルスのワクチン開発関連の情報窃取にも関与していた可能性を示唆した。

 新型コロナウイルスをめぐっては今春、世界最強の米軍を象徴する原子力空母「ニミッツ」や、同「カール・ビンソン」、同「ロナルド・レーガン」、同「セオドア・ルーズベルト」などで感染者が相次ぎ、一部で運用停止に追い込まれた。

 自国や同盟国の安全保障のためにも、米国はワクチン開発を急ぐ必要がある。

 ワクチンを共同開発している米製薬大手「ファイザー」と、ドイツのバイオ企業「ビオンテック」は22日、ワクチン1億回分を米政府に供給することで合意したと発表した。米政府が支払う契約料は19億5000万ドル(約2000億円)。米政府は交渉次第で、さらに最大5億回分を確保できる契約内容だという。

 この合意は、米政府がワクチンの早期入手を目指す「ワープスピード作戦」の一環。米国民が無料で接種できるようにする計画だが、米食品医薬品局(FDA)の承認が条件となる。

 一方、中国の製薬企業「康希諾生物(カンシノ・バイオロジクス)」は21日、人民解放軍の軍事科学院と開発中のワクチンについて、英医学誌「ランセット」に発表した論文で、「われわれが新型コロナウイルスワクチンについて第2期臨床試験(治験)を実施した結果、このワクチンが安全であり、人体に免疫応答を誘発することができることが示された」と表明した。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は

「中国総領事館が閉鎖されたヒューストンでは、宇宙開発関連だけでなく、医療関連、新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐる情報が集まっている」と明かす。

 いち早く、ワクチン開発に成功すれば、感染拡大を抑止して国民の犠牲を最小限に抑えられるだけでなく、自国軍の運用に有利になるうえ、他国への「戦略物資」として利用できる。

 情報窃取疑惑が指摘された中国はワクチン開発での生命倫理基準が欧米諸国に比べて緩く、有利との見方もある。

 現に、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は27日、首都マニラで行った演説で、中国と領有権を争う南シナ海問題について、「他国の大統領たちは何かできるかもしれないが、私には何もできない」と述べ、中国に譲歩する姿勢を示した。さらに、中国がワクチンを開発した場合、「フィリピンが優先して利用できるよう習主席にお願いした」と語った。

 ワクチン入手を重視して、領有権主張を脇に置く可能性が出てきた。
 米中の「ワクチン戦争」の行方は、「自由主義」と「共産主義」の全面対決を左右しかねない。ワクチン開発の現状はどうなっているのか。

 ワクチン開発をめぐり、6月末から国内初の臨床試験(治験)に進んだバイオベンチャーの「アンジェス」創業者で、大阪大学大学院寄附講座教授の森下竜一氏は「中国で先行して開発が進むワクチンは、アデノウイルスを活用した不活性化ワクチンで、共同開発する人民解放軍に限定して使用を承認している。

英国ではアストラゼネカ社とオックスフォード大学の開発チーム、米国ではモデルナ社とファイザー社が開発するワクチンがそれぞれ治験の最終段階に進んだ」と解説し、続けた。

 「世界に先駆けてワクチン開発を達成できることは、自国の経済活動や軍事活動をいち早く回すきっかけにもなり、ワクチン提供で他国に対しても主導権を握ることができるなどメリットが大きい。

中国が医療援助としてアフリカ諸国にワクチンを提供する表明をしており、フィリピンも中国からワクチンの提供を受けるべく接触を行ったと発表した。ワクチン開発は、すでに医療の枠を超えて経済や外交にも大きな影響を与える要素になっている。日本が国産ワクチン開発の手を緩めるべきでない理由も、『主導権を握った他国の都合に振り回されないため』という部分が大きなポイントだ」

 日本が、香港やチベット、ウイグルのようになりたくないなら、国を挙げてワクチン開発を加速させるべきではないか。

㊟ワクチンが出来ると同時に、醜ゴキは、また新しい疫病菌を、人間細菌兵器に仕込んで世界中に送り出すだろう。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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