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2020-11

不正義ファーウェイにしがみ付くのは

 
「人権侵害を支援」米がファーウェイにビザ発給制限! 専門家「日本も早期に中国市場撤退を」
夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米政権が、「対中強硬姿勢」を一段階上げた。マイク・ポンペオ国務長官が、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」など中国のハイテク企業の特定の従業員に対し、査証(ビザ)発給を制限する方針を示したのだ。背景には、今秋の大統領選を見据えた「対バイデン」戦略も視野に入っているようだ。

 「人権を侵害する体制(=中国共産党)を(ファーウェイの一部従業員が)支援している」

 ポンペオ氏は15日の記者会見でこう語った。

 トランプ政権はこれまで、同盟国や友好国に対し、安全保障を理由に第5世代(5G)移動通信システムからのファーウェイ製品の排除を求めてきたが、今回は「従業員の入国拒否」を加えた。

 国務省は声明で、ファーウェイは中国共産党による反体制派監視や、新疆ウイグル自治区の収容所運営を支援している「手先」と批判した。

 ファーウェイ側の反発は避けられそうにない。

 トランプ大統領は14日、中国による「香港国家安全維持法(国安法)」に対抗して、中国当局者らを対象に制裁措置を定めた「香港自治法」に署名し、成立させた。香港への優遇措置を撤廃する大統領令も出した。

 中国外務省はホームページ上で、米国の香港自治法について、「中国は正当な利益を守るために必要な反応をし、米国の関係者や組織に制裁を実施する」と対抗措置を講じる方針を表明した。

 トランプ政権が「対中強硬姿勢」を強める背景には、11月の大統領選で「中国問題」を主要争点にする計算がある。

 民主党の候補指名を確実にしているジョー・バイデン氏が副大統領を務めたバラク・オバマ前政権の「対中政策の甘さ」には米国内でも批判が根強い。南シナ海での中国による覇権拡大に毅然(きぜん)とした対応を示さず、岩礁などの軍事基地化を許した。

 知的財産窃取などを狙った中国のサイバー攻撃にも、オバマ前大統領は2015年の米中首脳会談で、「互いに攻撃を自制する」との紳士協定を結ぶにとどまった。

 トランプ政権は、オバマ前政権の「緩い外交」が中国に付け入るスキを与えたと分析している。トランプ氏は大統領選で「バイデン氏=親中派」と攻撃する構えだ。

 福井県立大学の島田洋一教授(米国政治)は

「トランプ氏の『対中強硬姿勢』には超党派の支持が集まっており、攻勢を弱める理由がない。英国も5Gからのファーウェイ排除を決め、米国と同盟国で一気に国際的包囲網が強まっている。日本では、中国の習近平国家主席の『国賓』来日の話題がいまだに持ち上がるが、日本企業も早期に中国市場から抜け出さなければ、米市場で取引できなく可能性もある」と強調している。

㊟日本、特にSB携帯、スマホ等を排除しないと、情報は筒抜け、醜キンピラ国諜報機関にすべて記録され、企業秘密のみならず、夜の私生活まで覗かれてしまっている。変な性趣味の人は必ず仕掛けられますよ。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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