FC2ブログ

2020-10

今後収入ダダ下がり!投資は危険!!


今後収入ダダ下がり!投資は危険!!
コロナで激変「家計の新常識5カ条」、投資よりも預金が家族を救う!?
ダイヤモンドオンライン松崎のり子
2020/07/14 06:00

2020年も半分が終わり、当初の予定通りならもうすぐ開幕するオリンピックに沸いていたころだ。しかし、現在の日本はそんな浮かれ気分からは程遠く、環境は一変している。

ボーナス支給も、もうすぐ来る夏休みも、うれしさ半分というところだろう。これまで当たり前に過ごしてきた日常はたぶん戻らない。それと同時に、お金の常識も変わっていくだろう。

新型コロナ以降の世界をサバイブするためには、生活だけでなく家計面も「新しいお金様式」に切り替える必要がある。コロナ時代に即した家計の常識について考えてみたい。(消費経済ジャーナリスト 松崎のり子)

「収入はダダ下がり」を前提に

 コロナで苦しいのは一部の業界だけではない。政府の発表によると、5月の現金給与総額は、前年同月比でマイナス2.1%と下がった(「毎月勤労統計調査 令和2年5月分結果速報」より)。さらに残業などを含む所定外給与は25.8%もダウンしている。

4月の数字もマイナス12.2%だったが、5月でさらに拡大しているということは、在宅勤務や間引き出勤のせいで残業代がみるみる減っていることを示す。さらに、内訳によればパートタイム労働者の給与は約4%、残業代などは約33%も減っている。

もし正社員の夫とパート妻が共に働く家庭だったら、ダブルで減収となってしまう構造だ。2つ合わせると、昨年の今頃より7%近くも世帯収入が減っている計算になる。

「食費や光熱費こそ増えたけど、遠出もしないし買い物もしないから、全体的に使うお金は減っている」という声もよく聞くが、油断してはいけない。

東京都の感染者増加は収まる気配がなく、テレワークへの転換は今後も進む。一度減った残業代が盛り返す日は来ないだろう。第2波が来れば、飲食・小売などサービス業の挽回は難しく、そこで働く労働者にも影響が出る。しばらくコロナ前よりも収入が下がる暮らしが続くと想定するべきだ。

 これまではたまたま収入減と支出減がバランスできていたが、この先もそうとは限らない。「コロナ前よりも定期収入が減る」との前提で使う家計費を配分し直さないと、気づいたときには赤字家計に転落しているだろう。

投資よりも預金が家計を救う

 コロナ・ショックによる相場下落をきっかけに積立投資熱が高まっている。日経新聞(7月4日付)によれば大手ネット証券5社で扱う投資信託の月間積立額が、前年末より半年で5割も増えたという。

 特に、若年層は“老後資金2000万円問題”をきっかけに、「預貯金なんかしていてもお金は増えない。長期投資でコツコツ増やそう」というマインドになっている。

ネット証券では共通ポイントを買い付け資金に充当できるサービスも増え、新規に口座開設し、投信積立、つみたてNISA、そしてiDeCoにせっせと資金をつぎ込む人が増えている。相場も回復し、徐々に含み益が出ている人もいるだろうから、そうなると「やっぱり投資したほうが増えるよね」と実感しているかもしれない。

 投資で老後に備えることは悪くない。ただ、このコロナ禍においては注意が必要だ。先にも書いたように、今後は固定収入が減ってくる。コロナ以前の月収をベースに積立金額を設定していた人が、そのまま続けると家計を圧迫しかねない。今は有事だ。企業の業績が悪化すればリストラだって最悪ありうる。手元にいざというときのための現金を一定額キープしておくことが重要だ。

 しかし、「預金していても増えない」と語る人の資産の内訳を見ると、ほぼ投資商品や外貨建て年金保険ということがよくある。老後に備えてiDeCoも積み立て中というケースもあるが、貯蓄性の保険商品やiDeCoは、急に現金が必要になっても解約できなかったり元本割れになることもある。

また、つみたてNISAも売却時はあくまで「時価」のため、現金化のタイミングで値上がりしているとも限らない。簡単には現金化できず長期にわたって解約できない「投資商品」ばかりで資産を固めるのは、コロナ時代はやや危険な選択だ。

現金がないため足りない生活費をカードの借り入れで埋めようとする人もいるが、まさに本末転倒。有事のときは、たとえ増えなくても引き出し自由な現金を一定額持つこと。最低でも半年分、できれば1年分の生活費は確保したい。

マイホームを買うのはとにかく「待て」

 10%への消費増税対策として、「住宅ローン控除」の拡充がされているのはご存じの通り。住宅ローン控除は年末のローン残高の1%相当額が税金から控除される制度だが、控除期間とされていた従来の10年を3年延長して増税をカバーすることになっていた。

ただし、対象になるのは2020年12月31日まで入居した場合。中にはそういうセールスを受けてマイホーム購入予定を組んだ人もいるだろう。しかし、情勢はコロナ前とは様変わりしている。

 これまでは通勤通学に便利な立地から探すという視点だったろう。しかし、リモートワークが各企業で常態化されると、都心から離れてもよくなり、同じ予算で広めの家を選ぶこともできる。

住宅価格についても、先述したように収入減だけでなくボーナス減が見えている現在、ボーナス払いを想定してローンを組むのは危険すぎる。実際に、コロナ禍でローン返済が苦しいというケースに対し、金融機関に返済条件の変更などに応じるようにと金融庁が要請するほどだ。実際に金融庁の取りまとめによれば、条件変更の申し込みは3月10日から5月末までで1万3395件にも上っている。ボーナス返済が厳しくなれば今後もっと増えるだろう。

 住宅ローン控除拡充をあてに12月末までに購入をと考えず、ここは様子を見るべきではないか。コロナで住宅業界も苦戦しており、2020年12月末までとしている期間を延長してほしいとの要望を出すのではとの話も聞こえてくる。景気浮揚策として、控除期間の延長あるいは条件等をさらに拡充するのではという見方もある。とにかく大きな買い物だけに、先行きが見えるまで待つほうが安全といえるだろう。

もはや「小遣い」は聖域ではない

 家計診断の際、見直し項目としてなかなか手が付かないのは「子供の教育費」と「小遣い」の2つだ。特に「小遣い」は難しい。例えば妻がやりくり担当で、夫が小遣い制の場合、「赤字なので小遣いを削って」といわれた夫はまず抵抗するし、「やりくりが下手なせいだろ」ともめかねない。妻の小遣いも同様で、「減らせ」といわれれば面白くないだろう。

 とはいえ、コロナ時代の「小遣い」はこれまでとは異なっている。在宅ワークが中心になればランチ代も帰りのちょっと一杯も発生しない。職場の宴会も激減している。女性が小遣いから化粧品代を出しているとすると、通勤が減ればその出費も減っているはずだ。

マスク着用にかこつけて、近所への外出程度ならノーメイクでこなすツワモノも多い。コロナ前の小遣い額が今後も必要なのか、改めて話し合ってみてもいいタイミングではないか。今後収入が減り、ボーナスも大幅カットとなるコロナ時代に備えるため、手持ちの現金は、聖域なく見直さなければ捻出できないだろう。

将来の年金は世帯で増やす

 コロナのせいで将来受け取れる年金が減る――といっても、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の年金積立金運用がマイナスだなんて話ではなく、もっと足元の理由だ。冒頭で述べた通り、5月の給与は昨年よりも減り、中でも残業代などの手当が在宅ワークが導入された4月から連続して減っている。

在宅が増えれば、今後は通勤手当の見直しを検討する企業も増えてくるだろう。すると、何が起きるか。会社員が天引きされている健康保険料、厚生年金保険料などの社会保険料に影響が出てくる。

 社会保険料は、その人の「標準報酬月額」によって決まる。この数字は4月~6月の3カ月に受けた報酬の平均額から算出されるのだが、報酬には基本給のほか通勤手当や残業手当なども含まれる。ちょうど4月から始まった自宅勤務等により各種手当がぐんと減っているとすれば、この時期の報酬をもとに算定する社会保険料負担も減ることになる。

 社会保険料が安くなると喜んでばかりはいられない。現役時代に負担する厚生年金保険料が安くなると、将来受け取れる年金額も減る可能性がある。通常は10月の給与明細から適用されるので、それまでの負担額と比較したほうがいいだろう。

 もし将来の年金額が下がりそうなら世帯単位で増やすしかない。5月にはパート労働者などが厚生年金に加入できる条件を拡大する年金制度改正法が成立した。

現在は500人超規模の大企業で1年以上・週20時間以上・月8.8万円以上働く人が加入の対象だが、この事業規模が2024年には50人超規模まで引き下げられる。パートで働く人が厚生年金に加入すれば、将来受け取れる年金額に上乗せできる。

 パートで働く主婦の中には、これまで社会保険料を負担しないで済む働き方を選ぶ人も一定数いた。いわゆる「年収106万円の壁」だ。しかし、コロナ後はそれにこだわると厳しい老後が待っている。これまでの常識は1回リセットし、ニューノーマルに切り替えて前に進んでいくべきだろう。

㊟考え込んでしまう。皆さん、家族会議でなんとか乗り切る方法を。
スポンサーサイト



テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

http://kotodamayogen.blog.fc2.com/tb.php/13035-2173a675
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

«  | ホーム |  »

ブロマガ

月刊ブロマガ価格:¥ 680

紹介文:

ブロマガ記事一覧

ブロマガを購入する

購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。

プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (332)
ニュースの深層 (13035)

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR