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金狂い弁護士ども!!正義ナシ

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金脈は過払い請求から賠償請求へ……ミネルヴァ倒産で激震の弁護士業界が狙う沖縄という「宝島」
2020/07/13 07:00
文=伊芸有象(いげい・ゆうぞう)

「ご相談は東京ミネルヴァ法律事務所!」。このフレーズに耳覚えがある読者も多いだろう。一時期、テレビやラジオで頻繁に流れていたCMだ。

消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛けていた同社が東京地裁に破産手続きの開始決定を受けたのが6月24日。負債は51億円余りで、弁護士法人では過去最大の倒産だったという。

「破産の原因のひとつには、依頼者に支払われるべき過払い金が、弁護士法人を実質的に支配していた広告会社に流れていたという不祥事があるようです。その額は少なくとも30億円に上るとみられ、場合によっては今後、刑事事件に発展する可能性さえあるようです」(全国紙社会部記者)

 その一方で、今回の倒産劇の背景として浮き彫りになったのが、「過払い金ビジネス」に群がる弁護士事務所や司法書士事務所の存在だ。彼らは、貸金業者への規制の波が押し寄せている中で下された2007年の最高裁判決の後に急増した。

「最高裁が07年1月に『利息制限法の制限を超える利息を支払った後でも、過払い金を返還請求できる』と判示しました。それまでは利息制限法の制限を超えての弁済が『みなし弁済』として認められていましたが、この判決が出たことで貸金業者には無条件で過払い金の返還義務が生じたのです。これによって弁護士や司法書士らの『顧客』になる債務者が急増 。一気に『過払い金ビジネス』が沸騰しました」(同)

 同様に、最高裁が下した判決によって法曹関係者にとっての〝ビジネスチャンス〟が生まれた例はほかにもある。

そのひとつが1989年に5人のB型肝炎患者によって起こされた、いわゆる「B型肝炎訴訟 」をめぐる最高裁判決だ。この裁判は06年に最高裁で5人への国家賠償を認める形で決着したが、国は以降も5人以外のほかの患者への賠償は拒否し続けた。

 ところが、08年から同種訴訟が全国で一気に始まり、12年には「給付金」を支給するための特別措置法が作られ、国家賠償を求める患者が急増。と同時に国への賠償請求を担う法曹関係者も爆発的に増えた。

 こうした「賠償ビジネス」で荒稼ぎする弁護士・司法書士法人が、狙いやすい地域もある。

「沖縄です。平均所得が低く、多重債務者も多い土地柄で、さらに米軍基地が集中するという特殊事情もあります。米軍の最新鋭ヘリ『オスプレイ』や戦闘機が離発着する嘉手納飛行場や普天間飛行場の周辺自治体では、長年基地で発生する騒音が問題となってきました。

周辺住民は法廷の場で爆音被害の解消を求め続けてきました。一連の裁判の最高裁判決では、米軍機の飛行差し止めについては認められなかったものの、国の賠償責任は認められたのです。基地周辺に住む住民の多くが対象になるため、『賠償ビジネス』を手掛ける弁護士たちにとっては、まさに『宝島』というわけです」(地元紙記者)

 実際、東京に拠点を構える複数の大手弁護士事務所が沖縄に事務所を続々とオープンさせており、すでに「顧客」の奪い合いも始まっているという。

 沖縄の根深い貧困問題や基地負担の問題が、ビジネスチャンスに様変わりしている格好だ。地元の法曹界は、この構図を「冷ややかに見ている」というが……。

伊芸有象(いげい・ゆうぞう)
1980年生まれ。在京新聞社や週刊誌を十数年渡り歩き、フリーのルポライターとして活動。犯罪や貧困問題などを精力的に取材している。


㊟こんな記事を読むと弁護士って正義の味方じゃないんだと。。。確かにワル弁護士もふえているらしい。ただ、弁護士を正義の味方と思うのは日本人の道徳観から生まれた感情で、欧米の弁護士などは、昔から「勝てば官軍」式やり方で稼ぐんだそうです。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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