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2020-10

やはり中国とWHOが隠蔽


やはり中国とWHOが隠蔽していた!? 昨年すでに「人から人へ」コロナ感染を把握…中国出身の女性研究者が暴露
夕刊フジ 7/14(火) 16:56配信

 やはり、中国と世界保健機関(WHO)が隠蔽していたのか?! 中国出身の感染症専門家の女性が、米メディアの取材に応じ、中国で昨年12月、新型コロナウイルスの「人から人」への感染が起きていたものの、中国当局によって隠蔽されていたと証言したのだ。

WHOも認識していた可能性がある。米国の「WHO脱退」通告にも影響したのか。  衝撃の告発をしたのは、中国出身で香港大学公共衛生学院のウイルス専門家、閻麗夢氏。

11日までに米FOXニュースに証言したという。共同通信は12日、米政府系放送局、ラジオ自由アジア(RFA)の報道として伝えた。  証言によると、閻氏は昨年末、中国武漢市で感染が初確認された直後、WHO専門家とともに極秘に調査を開始した。12月31日、中国当局がすでに、「人から人」へ集団感染が起きていることを把握していると中国疾病予防コントロールセンターの友人に確認した。

感染は非常に深刻だったが、中国当局は誰もこのことを公表することを許さなかったという。  閻氏は今年4月末に渡米。直後に山東省青島市の実家に公安関係者が訪れ、家族が嫌がらせを受けたという。

 新型コロナウイルスによる原因不明の肺炎が報じられたのは昨年12月だが、WHOは1月中旬時点で、「人から人」への感染は確認されていないと説明していた。

 ところが、武漢市が今年1月23日にロックダウンするなど感染の拡大が確認されると、WHOは同月30日、「緊急事態」を宣言した。

閻氏とWHO専門家が昨年末から共同調査していて、知らなかったといえるのか。  中国事情に精通し、『習近平が隠蔽したコロナの正体』(ワック)を出版したノンフィクション作家の河添恵子氏は

「閻氏の発言は、米国寄りで政治的にも思える。ただ、中国が新型コロナウイルスについて情報を隠してきた疑いは濃く、WHOが知らなかったとは思えない」
と語る。

 ドナルド・トランプ米大統領は何度も「WHOは中国に操られている」と非難してきたが、今月6日、ついにアントニオ・グテーレス国連事務総長に「WHO脱退」を正式通知した。脱退は来年7月6日になる予定。

 前出の河添氏は「米国は、中国が世界機関を私物化しているため、『WHO解体』を画策するが、欧州各国は『内側から改革したい』と考えている。いずれにしてもWHOを信用しない姿勢は、多くの国で共通している」と語った。

㊟「渡邉機関」では「武漢の細菌兵器研究所ではリモートコントロールできる細菌兵器人間を製造中の失敗か手違い」。。。やはりテドロスは醜キンピラに、ドルたっぷりの人肉饅頭を喰わされたと見ても間違いなさそうだ。
 欧米のスナイパーたち、テドロスと醜キンピラを弾いてくれ。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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