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2020-10

欧米、香港国安法で対向措置


欧米、香港国安法で対向措置
香港国安法めぐり欧米各国が対抗措置 EU外相会議の議題にも
毎日新聞
2020/07/13 18:17


 中国の香港に対する統制を強化する「香港国家安全維持法」(国安法)の施行を受け、欧米各国は「1国2制度を損ねる」と批判し、対抗措置を打ち出している。

対中制裁法案が議会を通過した米国や、香港出身者に市民権取得の道を開くとする英国に加え、カナダやオーストラリアなども表明。フランスも外相が欧州諸国と同調した対抗措置の検討を示唆した。欧州連合(EU)でも外相会議で議題となる見通しだ。


 オーストラリアのモリソン首相は9日、「香港の状況が根本的に変わった」として、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表した。カナダが3日に表明したのと同様の措置で、国安法に反対する姿勢を明確にした。

 また、現在豪州で暮らす約1万人の就労ビザ保有者らに対し、永住権取得への道筋として5年間のビザ延長を実施すると表明。学生や新たな移住希望者、香港から拠点を移す企業にも優遇措置をとるという。

 豪州と中国は新型コロナウイルスの発生源などを巡り対立しており、今回の措置で関係がさらに険悪化するのは必至だ。

 ニュージーランドのピーターズ副首相兼外相は9日、「中国の(国安法可決の)決定は、香港での国際的な約束に関する環境を根本的に変えた」と指摘し、犯罪人引き渡しや、戦略的製品の輸出など、あらゆる面で香港との関係を見直す意向を示した。

 さらに、欧米メディアによるとフランスのルドリアン外相は「時期が来たら発表する措置を検討している」として、他の欧州諸国と同調して対応することを示唆。EU外相会議で、独仏が香港への輸出規制などの議論を主導する見通しだと報じられている。

 一方、国安法の条文が曖昧で当局による解釈の余地が大きいことなどから、香港への渡航自粛や香港からの出境を促す動きもある。

台湾で対中政策を主管する大陸委員会は9日、国安法に基づく香港警察の捜査規則について、令状なしで捜索や通信を傍受する権限が与えられていると指摘。「規定は曖昧で刑罰を科される可能性もあり、人権と個人の安全に注意が必要だ」と台湾人に対して中国本土、香港、マカオへの渡航を控えるよう呼びかけた。

 豪州外務貿易省も9日、香港への渡航情報を更新し

「漠然と定義された国家安全保障上の理由で拘束される可能性がある」
と警告。香港にいる国民に滞在の再考を促した。【岡崎英遠、武内彩(ジャカルタ)】

各国の主な対抗措置
<米国>
香港の自治侵害に関与した当局者や、その当局者と取引のある金融機関に制裁を科す「香港自治法案」が米議会を通過。トランプ大統領が署名すれば成立する

<英国>
英国海外市民(BNO)旅券の保有者と申請資格保有者約300万人に、英市民権付与の道を開くと表明

<カナダ>
香港との犯罪人引き渡しの停止。今後は防衛装備品の輸出は認めず

<豪州>
香港との犯罪人引き渡しの停止。学生ビザや一時就労ビザで豪州に滞在する人にビザの延長措置を表明

<ニュージーランド>
香港との犯罪人引き渡しや、戦略的製品の輸出などの見直しを表明

<台湾>
香港からの移住希望者の支援窓口を設置

㊟日本も醜キンピラ国と国交を断つ方向に動くべき。でないと1億3000人がゴキブリの餌にされるか、毒薬を撒かれ一瞬で死滅されるぞ。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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