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2020-10

自民対中決議 習国賓中止は当然

自民対中決議 習国賓中止は当然
ViewPoint  編集局  2020/7/09(木)  きょうの主張|中国 

自民党が、香港に対して統制を強化する中国の「香港国家安全維持法」を非難する決議を採択し、延期されている習近平国家主席の国賓来日について中止することを要請した。

 国際社会は中国に対し、新型コロナウイルス対策の初動の遅れのほか昨今のさまざまな動きに警戒を募らせており、わが国にも沖縄県・尖閣諸島沖で中国公船が領海侵犯を繰り返すなど問題が目立つ。非難決議を政府は重く受け止めるべきだ。

抑制的な表現に修正
 自民党の「香港国家安全維持法の制定及び施行に対する非難決議」は同党外交部会がまとめ、香港統制強化など中国の動向に

「国際社会からの自由、人権、民主主義の原則に対する重大な懸念が表明されている現状においては、党外交部会・外交調査会として習近平国家主席の国賓訪日について中止を要請せざるを得ない」と訴えた。

 原案では「中止を要請する」という文言だったが、親中派の二階俊博幹事長らの慎重意見を反映して、同党政務調査会・政調審議会で抑制的な表現に修正したという。二階氏は「外交は相手のあることだから慎重の上にも慎重に行動すべきものだ」と苦言を述べた。

 硬軟両様の懐の深い外交力は必要なことかもしれない。が、1984年の英中共同声明で約束された香港返還後の高度な自治を50年間認める「一国二制度」を事実上反故(ほご)にした暴挙であり、国際非難を浴びている中国に、このままでは歓迎できないとする意思を民主主義国として表明することは当然である。
 習氏の国賓来日は令和の御代を迎えた昨年、米国からトランプ大統領が国賓来日したのに続き、今夏の東京五輪・パラリンピック開催前を想定して春に予定されていた。平和の祭典に花を飾る祝賀ムードを前提としていたと言えよう。

 しかし、今年に入り中国湖北省武漢市で発生した新型コロナ感染が世界的流行(パンデミック)を引き起こし、国際社会が第2次世界大戦後経験したことがない困難に陥っている。

 その後の中国の行動は、米国が新型コロナ発生源だとする偽情報の吹聴とマスク外交、コロナ対策で集会・デモが禁止された香港での民主派運動家の摘発や国家安全維持法の制定などだ。またインド軍と国境衝突を起こし、中国に批判的なオーストラリアに対して大規模なサイバー攻撃をした疑いもある。

 欧州連合(EU)も中国への警戒感を増しており、コロナ感染に関する偽情報工作に対して欧州委員会が非難。

香港国家安全維持法に対しても

「EUは香港立法会や市民社会と意味ある事前協議なしに採択された同法に関し重大な懸念を何度も繰り返して言明する」
などと非難する決議をした。米国は同法制定に対中制裁措置を取った。

甘い対中認識を改めよ
 習氏国賓来日の環境にないことは明らかだ。もとより米ソ冷戦時代だった1972年に田中角栄首相が日中国交正常化をして以来、自民党内に「日中友好」を礼賛した空気が残る。親中路線を党是とした公明党と共に与党内の甘い対中認識は改める必要があろう。
㊟ともかく食人を常食として3000年の重い重い歴史を背負っている国で、辛亥革命まで全土は人肉市場がひしめきあっていた国であること。
 有名な孔子さんも食人大好きで、しかもゲイ。愛人美青年が無実の罪で捕らわれ、人肉市場に吊るされたのを見て、人肉を食べるのを止めたと史実に。。。地獄で孔子さんに遭わない事を願う。会うならイエスにしたい。割礼を確かめたいもの。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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