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2020-11

首都直下地震10年内!!


日本沈没首都直下地震10年内!!
豪雨だけじゃない「首都直下地震」の気になる兆候 全47都道府県の震度別地震データ公開
2020/07/09 17:00
© AERA dot. 提供 地震が多い都道府県(AERA 2020年7月13日号より)

 停滞する梅雨前線の影響で、連日、甚大な浸水被害が発生している。だが、気がかりなのは集中豪雨だけではない。

6月25日には千葉県東方沖を震源とする最大震度5弱の地震、また7月9日朝には茨城県で震度4の地震を観測するなど、各地で地震が頻発している。今、大地震の危険性はどうなっているのか。AERA 2020年7月13日号では地震を徹底調査。災害列島に生きる私たちは真剣に考えたい。

 地鳴りのような音が響くと同時に、下から突き上げられるような揺れを感じた。

「ずいぶん減りましたが、今も夜寝ていると起こされます」

 6月下旬、長野県松本市の上高地。穂高連峰の登山のベースとして知られる標高約2千メートルの山小屋、岳沢(だけさわ)小屋の責任者を務める栗原祐樹さん(37)は不安げに話す。昨夜も一昨夜も、震度2程度の揺れがあったという。

 この「長野上高地周辺群発地震」が始まったのは4月22日未明。翌23日にはマグニチュード(M)5.5を観測し、雪崩や落石が起き、倒木もあちこちで起きた。

 穂高連峰周辺の山小屋は、新型コロナウイルス感染予防のため7月14日まで営業休止中だ。栗原さんは、最小限のスタッフで山小屋に滞在し落石や倒木などを片づけ、道を整備している。

「営業再開までに地震が収まってほしいです」(栗原さん)

■上高地一帯に断層多い

 なぜ今、上高地周辺で地震が頻発しているのか。

 信州大学震動調査グループの一員で同大理学部の津金(つがね)達郎研究支援推進員によれば、上高地周辺の群発地震を詳細に見ると「誘発地震」が連鎖していると言う。

「上高地一帯の地下には、今回の地震から東西に延びる断層が6本以上あることがわかってきました。その中でまず、一番南の断層で地震が起こり、次にすぐ北にある断層での地震を誘発し、またさらに北の断層での地震を次々に誘発しています。それが短いスパンで起きており、各断層での余震が長く続く傾向もあるので、なかなか揺れが収まらないと考えています」

 これらは大震災の予兆なのか。津金研究支援推進員は、6本の断層は長さ2~5キロ程度と比較的短いので巨大地震をもたらす心配はないだろうと見る。

「同じ上高地周辺では1998年にも群発地震が3カ月近く続きました。今回の群発地震はその時と比べすでに1.3倍近いエネルギーを放出しているので、今の群発地震も間もなく収束するのではないかと見ています」

 近年、日本各地で不気味な地震が頻発している。

 日本列島は北米プレート、太平洋プレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレートの四つのプレート上にある。このプレート同士の反発やひずみが、巨大地震を引き起こしてきたが、いつどこで起きるのかわからないのが災害列島の怖さだ。

 一体どこで多く揺れているのか。見極めるために編集部では、気象庁の「震度データベース」と「地震・火山月報」をもとに、都道府県別に2011年1月から今年6月25日までの約9年半で震度1~7の地震が起きた「地震合計回数」を集計した。

 もちろん面積が広い自治体の方が地震に遭遇するケースは増えるので、単純比較できない。だが、様々な傾向や特徴が見えてくる。

■長野と岐阜に群発地震

 まず気がつくのが、東日本で圧倒的に地震が多いということだ。東日本大震災(11年)の影響も大きいが、この期間に限っていえば、最も揺れが多かった福島県(7337回)と最も少なかった富山県(158回)とでは、約46倍の差があった。震度4以上の地震も東日本に多いことがわかる。日本は“地震大国”と言われても、地域によってこれだけの差があることがわかる。

 また、16年に「熊本地震」が起きた熊本県は11年からの9年半の間に4706回の地震があり、周辺と比べても突出して揺れていることがわかる。

 今年の6月25日までの約半年間で地震が多い都道府県では、例えば、最も揺れているのは、冒頭で紹介した群発地震が続く長野県(164回)で、岐阜県(162回)は第2位だ。

 立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授(災害リスクマネジメント)によれば、いま各地で起きている揺れは、東日本大震災で太平洋プレートに押され北米プレートが跳ね上がり4枚のプレートのバランスが崩れ、それが元に戻ろうとして起きているという。

「その代表が、茨城県南部や千葉県沖を震源に起きている地震です。ここではフィリピン海プレートが北米プレートの下に潜り込み、プレートの境界で地震が起きています」

 例えば茨城県。11年からの9年半で6614回の地震が起きている。さらに茨城は、今年になっての揺れは104回と多く、千葉県も81回と続いている。

■首都直下地震の可能性

 高橋特任教授が注目するのが、南関東沖からフィリピンまで続くフィリピン海プレートだ。

6月上旬、神奈川県の三浦半島で「焦げ臭い」と言われた謎の異臭騒ぎが起きた。高橋特任教授によれば、活断層が動く時も同様の臭いがするという。さらに6月16日、千葉県南部を震源とするM4.2の地震、そして同25日未明には千葉県東方沖地震が起きた。震源地は千葉県東方沖でM6.2、千葉県で震度5弱を、関東の広い範囲で震度3の揺れを観測した。

 これらはいずれも、フィリピン海プレートが北米プレートの下に潜り込む地点にある「相模トラフ」でのプレート活動が活発化している兆候だという。

「相模トラフは北米プレートの下にフィリピン海プレートが潜り込む形で摩擦により固着していますが、固着域が剥がれ北米プレートが跳ね上がることで、過去から繰り返し大地震を引き起こしてきました。1923年の関東大震災を引き起こしたのも、相模トラフを震源とする海溝型地震。東京湾の揺れから続く一連の地震から、相模トラフを震源とする首都直下地震は近々起こる状況証拠が揃いつつあると考えています」(高橋特任教授)
(編集部・野村昌二)
※AERA 2020年7月13日号より抜粋
㊟武漢疫病2波、3波で日本だけで数千万人の命が危ういのに、食糧危機と首都直下巨大地震。。。地獄を見る前に死にたいですね。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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