「やられたらやり返せ」が世界

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陸上イージス停止で自民党内に「敵基地攻撃論」浮上！　“憲法守って国滅ぶ”では本末転倒…識者「そうした姿勢が北朝鮮などへの抑止力になる」
夕刊フジ　2020.6.23


　安倍晋三政権は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止を受けて、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で今年夏、「安保政策の新しい方向性」について徹底的に議論する。

北朝鮮は「日本列島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」と公言し、現在３０～４０発の核弾頭を保有するとみられる。

ミサイル技術も急速に向上させている。自民党内には、国民の生命と財産を守る抑止力として「敵基地攻撃能力」の保有を検討する声がある。「憲法守って国滅ぶ」では本末転倒だ。現実的で具体的な防衛政策を探った。

　記者「自民党では敵基地攻撃能力の保有を求める声もある」

　安倍首相「相手の能力が上がり、今までの議論の中に閉じ籠もっていていいのかという考え方で自民党国防部会などから提案が出されている。われわれも、そういうものも受け止めていかなければいけない」

　通常国会閉会を受けて、安倍首相が１８日に行った記者会見で、こんなやりとりがあった。

　イージス・アショアの配備計画停止は、河野太郎防衛相が１５日に発表した。迎撃ミサイルのブースター（推進エンジン）が演習場外に落下する危険性を排除できないという理由だった。

　河野氏は事前に、安倍首相の了解は得ていたというが、自民党の「国防族」への根回しがなかった。加えて、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の代替策を示さなかったため、強い反発を受けた。

　ただ、イージス・アショアの継続に疑問があったのは事実だ。

　北朝鮮は昨年、新型の短距離弾道ミサイルや、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験を繰り返した。この中に、ロシア製の弾道ミサイル「イスカンデル」に酷似するミサイルの発射が数回確認された。

　イスカンデルは、低高度で変則的な軌道で飛行可能なミサイルである。北朝鮮が発射したミサイルの中に、低高度で飛び、下降段階で水平飛行した後、急上昇したものがあった。飛行距離は約６００キロで、九州や中国地方が射程に入る。

　これでは、数千億円から１兆円以上とされるイージス・アショアを配備しても、日本のミサイル防衛網は突破される。

　一度に大量のミサイルを発射する飽和攻撃も極めて危険だ。

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が１５日に発表した推計では、北朝鮮は今年１月時点で、３０～４０発の核弾頭を保有しているという。日本全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」も数百発配備している。

　北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は２０１７年９月、「日本列島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」との声明を発表した。

　まさに、「今そこにある危機」であり、政府・与党には、国民の生命と財産を守り抜く、現実的で具体的な防衛政策が求められる。

　こうしたなか、自民党は「敵基地攻撃能力」の保有を含むミサイル防衛について、安全保障調査会と国防部会を中心に検討チームを立ち上げ、週内にも議論を始める。夏までに政府への提言をまとめたい考えだ。

　憲法９条との関係が気になるが、１９５６年２月、当時の鳩山一郎首相は衆院内閣委員会で、

「わが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」「誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法理的に自衛の範囲に含まれ、可能である

」と政府統一見解を示している。

　軍事ジャーナリストの井上和彦氏は

「この統一見解に基づけば、『敵基地攻撃能力』保有をめぐる議論は１つの決着がついている。そうした姿勢が、北朝鮮などへの抑止力として意味を持つ。実際に保有するには、予算や人員、訓練など、プロセスが山ほどある。（６０年以上たって）まだ保有の是非を議論するのは、少し歯がゆさを覚える」と語った。

　◆専門家からは慎重論も


　具体的装備としては、米軍の巡航ミサイル「トマホーク」の導入が有力視される。専用車両や護衛艦、戦闘機などからも発射可能な「日本版トマホーク」の開発検討も以前報じられた。

　このほか、高度数十キロの高高度から超音速で滑空して目標を攻撃する新兵器「高速滑空弾」も注目されている。

　当然、慎重論もある。

　軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は

「トマホークを導入した場合、北朝鮮の核ミサイルが移動発射式だと、未然に破壊することは期待できないのだろう。加えて、北朝鮮が、日本にミサイルを発射する状況をリアルに想定することも重要だ。北朝鮮は、米軍の圧倒的反撃を受けることも承知で追い込まれて攻撃してくる。日本の敵基地攻撃能力が抑止力になるだろうか。議論するならば、米軍の軍事力を日韓でサポートする一手段として捉えるべきではないか」と語っている。

㊟安倍総理、「憲法守って国民に座して死を待て」が総理ではありまっせん！！やられたらやり返せがインテリジェンスの世界です。