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2020-08

闇金自殺者急増も!!


闇金自殺者急増も!!
コロナでヤミ金トラブル増加、家族全員に取り立ても
日刊スポーツ新聞社
2020/06/22 08:00


© 日刊スポーツ新聞社 国民生活センターが「給与ファクタリング」取引と称するヤミ金融業者に注意喚起イメージ図(国民生活センターのホームページから)

コロナ禍で生活困窮が広がる中、新たな手口のヤミ金融によるトラブルが増加している。

「給与(給料)の債権を売れば、金銭を受け取れる」などと宣伝し、高額な手数料を請求するもので「給与ファクタリング」などと称されている。国民生活センター、消費生活センターなどに相談が数多く寄せられている。

国民生活センターの相談事例には「新型コロナウイルスの影響で仕事が減り、生活費のため、業者に融資を申し込んだ。5万円を申し込むと手数料20%が引かれた4万円が振り込まれた」(30代男性)や、「失業して借金返済が滞り、給与ファクタリング業者と契約したが5万円を申し込んだのに手数料が引かれて3万円であった。

手数料が高額で返済できない。業者に家族の携帯番号を教えてしまったせいで執拗(しつよう)な取り立ての電話が家族全員に来るようになった」(20代男性)などがある。

貸金業法の登録を行わない違法な「ヤミ金融業者」もある。給与を担保として高額の手数料を請求し、契約時に勤務先や家族の連絡先を聞き出し、強引な取り立てを行うなどの悪質なケースが報告されている。


業者は

「債権の買い取りなので金銭の貸し付けではない。借金ではない」などとしているが、国民生活センターでは「実態は貸金業であり、借金と同じ」と注意喚起する。

年利換算では数百%にもなるなどの利息や、家族や勤務先へのしつこい電話、高額な遅延損害金が請求されるなど

「生活が破綻するおそれがある。ヤミ金融業者を絶対に利用しないでください」
と、同センターでは注意を呼びかけている。    【大上悟】

㊟私が一番恐れたいたことがおきはじめている。イタリアではマファイの高利な金を借りて追自殺者が増えてという。日本の闇金も大多数も暴力団。必ず保険に加入させられ自死を強要してくる。。。政府よ、これを救うのがあなた方の仕事なんですよ。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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