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2020-09

媚中一筋が日本財界にはびこる

媚中一筋が日本財界にはびこる

媚中でブレないニッポンの財界にはびこる「社畜根性」
『田中秀臣』 2020/06/16

田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)

 先日、会員制交流サイト(SNS)でとある話を目の当たりにして、筆者は思わずあきれ返ってしまった。青山繫晴参院議員が、評論家の櫻井よしこ氏との対談で明らかにした、経団連をはじめとするの財界の「腐敗」についてだ。


 第2次安倍政権の発足間もない2012年末、青山氏が安倍晋三首相とランチを共にしたときのことだが、普段温厚な首相が激怒しながら現れたそうだ。青山氏に理由を尋ねられた首相は次のように述べたという。


 「さっき経団連会長と会った時、『あなたは第1次政権の時のように中国に厳しいことを言っちゃダメだ。二度とああいうことを言わないと、中国の言うことを聞くというのが再登板後の安倍政権の支持の条件だ』と言われた」


 これが本当ならば、真剣にあきれ返るべき話である。いや、経団連首脳がいまだにこの認識に立つのであれば、本当の意味での「売国組織」といっていい。この件の真偽に関して、追及する必要のある問題だ。


 経団連を中心とした日本の経済団体が強欲主義に陥り、日本を中国に政治的にも経済的にも売り払っているというのが、従来からの私見である。


簡単なエピソードとして、日本企業の対中投資の推移を見ておこう。2016年は世界6位だったのが、直近の2019年上半期では前年同期比8・8%プラスの世界5位で、一貫して増加を続けている。


 それに対し、中国は新型コロナ危機の最中でも、尖閣諸島付近の領海への侵入を連日のように行っている。最近では、中国公船が日本の漁船を追尾したという。これは無法国家といっていい状況だ。


 だが、日本の財界は経済的というか強欲的利益を目指して、中国にどんどん投資している。


まさに日本国を忘却した財界の姿がここにある。日本の安全保障が保たれなければ、そもそも日本経済も安定しない、という基本を忘れ、「媚中」に走っていると断じざるをえない。


 日本をダメにする「四角形」といえば、増税政治家、経団連、マスコミ、そして財務省だ。

この四集団は既得権益の上で、お互いがお互いをがっちり支えている構造でもある。
 特に異様な存在が経団連だろう。


「日本国民が豊かになれば、それが自分たちの利益になる」

という一番大切なことを忘れ去ってしまっているのだ。


 では、なぜ忘れてしまっているのか。その答えは簡単だ。経団連の首脳陣が、悪い意味でのサラリーマン、つまり「社畜」だからだ。


 自らの判断でリスクをとって会社経営を牽引する存在というよりも、組織の中で階段を上がっていくことだけに特化したムラ社会の住人で構成されている。ムラ社会の住人には、「日本」という外の広い世界もムラ視線でしか評価することができない。


 また、もう一つの特徴が、サラリーマン=社畜ゆえに「上司」に頭が上がらないことだ。いつの間にか、その「上司」に中国が成り代わり、君臨しているのだろう。


先の青山氏の発言が真実だとすれば、この財界人の「媚中」的な心性をまさに言い表している。「上司」たる中国に頭が上がらないのである。


 経団連、日本商工会議所と並ぶ経済3団体の一つで、企業経営者の組織である経済同友会も似たようなものだ。経団連もそうだが、相変わらず緊縮主義全開である。新型コロナ危機で人類史上最大レベルの経済的な落ち込みに直面しているのに、財政規律、つまり緊縮主義を心配しているのだ。


 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、6月12日に成立した2020年度第2次補正予算に関して、盛り込まれた10兆円の予備費が「財政規律」を乱すとを批判していた。


前回の連載でも指摘したが、予備費は新型コロナ危機の対策として、不確実性への対応と政策の柔軟性の観点からベストの選択の一つだ。だが、財務省は予備費の総額と柔軟性を一貫して批判してきた。


 野党はまるで財務省のエージェントのように、彼らの理屈をそのままなぞっているが、財界も同じことをしている。特に経済同友会はどのような経済状況でも、悪しき構造改革主義(経済を停滞させる小さな政府論)と「財政規律」論を唱えて続けている。本当に財務省にとって都合のいい団体である。


 国民の生活が困窮していても、解消に動くよりも、財務官僚の事実上の代弁をする。この姿勢も、経営者がいったい誰に食べさせてもらっているのか忘却していると感じずにはいられない。

 ただ、先に指摘したように、今の日本の経営者自身がムラ社会でのし上がってきた、いわば「官僚」でしかないのだ。「官僚」同士、ウマが合うということだろう。とはいえ、日本国民には唾棄すべき関係だ。


 今後、日本経済が新型コロナ危機の影響で衰弱していけば、事実上、政府の「代理人」であるような中国資本が日本の重要な資産を買い漁り続けるだろう。日本の価値を低下させることで、財界は中国による「日本買い」を促しているともいえる。このような動きも経済問題のように見えて、安全保障とも密接に関わる問題である。


 最近、評論家の江崎道朗氏の近著『インテリジェンスと保守自由主義』(青林堂)を読んで強く思ったのは、近時ようやくインテリジェンス(機密情報)、この場合は国策や政策に貢献するための国家・準国家組織が集めた情報内容を踏まえた政府の枠組みが出来つつあることだ。

江崎氏は「官邸主導で各省庁間の情報(インテリジェンス)を吸い上げ、国家安全保障局でとりまとめながら、国家安全保障会議の下で国策を決定していく仕組みが極めて重要である」と主張している。


 江崎氏の同著でのインテリジェンスに関する分析は、対中問題と国内での情報戦を考えたときにも極めて重要な示唆に富む。当然インテリジェンスには、経済的な情報も含まれている。


 だが、今の日本の官庁から上がってくるインテリジェンスの大部分は、財務省の声が中心だ。民間代表とはいっても、財界の声を聞くようでは、財務省か媚中の声を聞いていることに変わらない。


 これでは日本の行方を危うくするだけだ。そこで、国家安全保障会議を補うような、経済の専門家だけに特化した「経済安全保障会議」を立ち上げるのも一案ではないだろうか。


 しかし、立ち上げの際に、財務省の声=財政規律を代弁する専門家ばかりを入れてしまえば、何にもならない。むしろ国際標準ともいえる、経済危機では積極的な反緊縮スタンスをとる経済学者やエコノミスト、アナリスト、経済評論家を中心に構成すべきだ。要するに、今までの政府の委員会で見慣れた名前を排除していけばいい。


 日本の経済と安全保障は相互補完的である。そして、優先すべきは安全保障の方だ。日本の安全がなければ、日本経済の繁栄もないことは言うまでもない。

㊟田中氏の非常に分り易い解説。拍手を贈りたい。私は田中氏のような分析はせず、以前から経団連の会長と幹部、日本商工会議所のトップ。経済同友会のトップらの顔を見ていて、「昔のトップたちと比較して、随分貧相で品のないのが多くなった」と呟いていたのだが、田中氏の解説を目にして、成程、品のないツラが多くなった理由が理解できた。

 ゴキ醜べったりじゃ顔が似て来て当然。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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