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2020-09

目覚めよ韓人、文は危険

目覚めよ韓人、文はあなたを北に売
尹美香議員の記録は一切秘匿、開き直った文在寅政権
JBプレス 李 正宣
2020/06/14 06:00


元慰安婦を支援する団体「正義連」が運営する被害者のための施設「平和のわが家」の所長が6月6日、自宅で亡くなっているのが見つかった。検察は正義連の寄付金流用疑惑などを巡り関連施設の家宅捜索を…

 元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんの告発会見によって火が付いた尹美香(ユン・ミヒャン)議員(共に民主党)と正義記憶連帯の「不正疑惑」。これについて、ここまで沈黙を守ってきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、

「慰安婦運動の大義は堅固に守られなければならない」という第一声を出した。

 それに呼応するかのように、外交部と女性家族部は、尹美香議員と正義連に関する情報公開要求に対し、相次いで「不可」の立場を表明した。与党・共に民主党は、すでに「尹美香死守」で体制を固めているが、文在寅政権も本格的にそこに加わったとして、保守系メディアが相次いで批判の声を上げている。

論点すり替え図る文在寅大統領に噛みついた保守系メディア

 8日、文在寅大統領は、大統領府秘書官会議で1カ月以上も韓国社会を揺るがしている尹美香議員と正義連の事件について初めて口を開いた。文大統領は「極めて慎重にならなければいけないが」と述べながらも、「慰安婦運動の大義は堅固に守られなければならない」と強調した。

 文大統領は「慰安婦運動自体を否定したり、運動の大義を損傷させたりする試みは正しくない。被害者のおばあさんたちの尊厳と名誉まで崩す」とも主張した。

 さらに今回の事態の中心にある正義連の会計不正疑惑については、正義連と尹氏を直接取り上げず、「市民団体の活動方式や行動について振り返るきっかけとなった」とし、

「政府は寄付金統合システムを構築し、寄付金または後援金募金活動の透明性を根本的に強化する」と付け加えた。そこには、論点をすり替えようとする態度が透けて見えた。

 東亜日報は『政権はフレーム戦術で善悪を覆すのに、野党はアイデンティティの混乱』(6月12日付)というタイトルの論説室長の署名コラムで、文大統領のこの発言を次のように批判した。

「大統領が原則論的な話をしたと援護する意見もある。しかし普段そのような話をすれば原則論だと言えるが、会計不正や横領疑惑などが先鋭な状況で、突拍子もなく原則論的な話を持ち出すとしたら、それは意図的に本質を濁らせることになる。曺国スキャンダルが真っ最中だった時も、多くの人は、陣営の首長ではなく、国家指導者として公正と真実について語ることを大統領に期待した。

しかし、大統領は検察改革にピントを合わせ、曺国の不正問題から突然、検察改革問題へとフレームを変えてしまった。強大な宣伝扇動能力を持つ権力がフレームを変えれば、白黒が入り混じって不明になり、善と悪が入れ替わり、正義と不義は覆されて見える」

 こうした中、正義連に対する管理・監督責任がある女性家族部は、野党議員から要求された資料提出を拒否し、大きな論議を呼んだ。

尹美香氏や挺対協の資料を公表できない理由

 朝鮮日報の報道によると、女性家族部は、未来統合党の郭尚道(クァク・サンド)議員による、「慰安婦被害者生活安定支援や記念事業のための審議委員会」の委員リストや、正義連が提出した元慰安婦支援事業の定期報告書などの資料請求を拒絶した。

 提出拒否の理由は「公正な業務遂行に支障を来すおそれがある」からだという。そこで郭議員は、「最近10年間の審議委員のうち、正義連の理事出身が誰なのかを確認してほしい」と再度要求したが、これにも女性家族部は「正義連関連の資料提出要求には一切応じられない」という意思を伝えてきたという。

 韓国の国会法によると、

「国会は政府・行政機関などに資料を要求でき、国家機密でない限り、資料の提出を拒否することはできない」という規定がある。にもかかわらず、政府機関が野党議員の要請を拒否するという異常事態になっている。その背景について、中央日報は論説委員コラムで次のような疑惑を提起している。

「2007年当時の(慰安婦被害者生活安定支援や記念事業のための審議委員会)8期委員名簿まで入った女性家族部の資料を確認したら、慰安婦被害者、正確には被害者の世話をする団体へ支給される各種支援金規模を決定する被害者審議委員会に複数の挺対協関係者が含まれていた。尹議員もその1人だ。

簡単に言えば、おばあさんたちの生活資金や葬儀費という名目で、支援金をもらう立場の挺対協の幹部たちが(支援金を審議する)委員となり、どこにいくら配分するかを自ら決定してきたというわけだ。だから尹議員と女性家族部はともに公開を憚ったのだろう」(6月12日付『尹美香・李貞玉の〈内部者たち〉』)

 本当なら由々しき事態だが、資料提出を拒んでいるのは女性家族部だけではない。2015年の日韓慰安婦合意の主務省庁である外交部も、市民団体が請求した尹議員関連資料の公開要請を拒否しているのだ。

日韓秘密協議を公表しながら、市民団体との面談内容は非公開のご都合主義

 李容洙さんは、5月7日の記者会見で

「2015年の慰安婦合意当時、日本から10億円支給の約束を尹氏が事前に認知しながらも知らせなかった」と主張した。

その真偽を確認するため、市民団体は外交部に対して、当時の尹美香挺対協理事との面談内容を公開してほしいと請求した。しかし外交部は、
「面談内容が公開された場合、韓日関係に否定的な影響を及ぼす恐れがある」として、要請を拒否したのだ。

 この決定について、朝鮮日報は社説(6月12日付『尹美香に不利な資料は無条件公開拒否』)で、次のように批判している。

「外交部は“国益阻害”を口実にしたが、文在寅政権発足後、外交部に設けられた慰安婦TF(タスクフォース)は、前政権の合意を事実上破棄する結果を発表し、韓日間の秘密協議内容も公開してきた。

該当の外交文書は『30年間非公開』が原則だが、当時外交部は『外交的な部分が損なわれても、国民の知る権利のほうがより重要だ』と主張した。

そのようにして国家間協議まですべて公開しておきながら、今になって政府間交渉でもない市民団体との面談内容を“敏感な事項だから公開できない”と言っている。尹議員が(2015年の合意について)事前に知ったかどうかを明らかにすることが、国益を害するはずがない。

外交部は情報公開答弁日である先月29日に突然、答弁期間を10日間延長したが、その間、『尹美香当選者』は『尹美香議員』と身分が変わった。尹議員のために、このような無理を行っているところをみると、李さんの言ったことが事実だと思わざるを得ない」

㊟韓国、、、あまり好意を持ってはいない。しかし、この記事を目にして「この文政権は怖い政府だ」と直感。
 皆さん、気を付けて、一日も早く文政権を打倒しないと、あなたたちは北朝鮮に売り飛ばされますよ。奴隷として。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

コメント

ウジテレビオウムTBS、北朝鮮格闘技K-1寒流支持率そうかか

泣き男も似てないか。部落竹中パソナ不正義インフラオリックス。蛆キムチ人原子力部落維新が送り込もうとした蛆キムチ人特区の榊原泣くと似ていないか。批判蛆キムチ人朝日TBSオウムスタンダードか。蛆キムチ人エラハリLGBT柚木フリンガソリンラブホ山尾もそうだろ。部落ウジキムチ人辻元学園生コン民主党立憲スターリン有田。ゴキブリ人蓮舫アンティファテロリスト隠し国籍もそうだろ。

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1911918/?amp&__twitter_impression=true



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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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