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2020-09

ゴキ醜国に世界は警戒警報!


ゴキ醜国に世界は警戒警報!

中国“秘密工作”で国際世論を操作!? 米有力紙報道、中国政府の主張を拡散するツイッターのアカウント多数確認
夕刊フジ 2020.6.12


 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)や、香港の「高度な自治」を無視した「国家安全法」の導入決定などをめぐり、米中対立が激化している。こうしたなか、米有力紙が、中国政府の主張を拡散するためにつくられた可能性があるツイッターのアカウントが多数確認されたと報じた。

自国に有利な世論形成を狙う「宣伝戦」「宣伝工作」の一環なのか。米国の同盟国である日本も十分警戒する必要がありそうだ。

 「Behind China’s Twitter Campaign, a Murky Supporting Chorus(=中国のツイッターキャンペーンの裏側 陰湿な応援団の声)」

 米紙ニューヨーク・タイムズは8日、こうしたタイトルで注目ニュースを伝えた。

 同紙が先月下旬、ツイッター上で中国政府関係者の投稿をリツイートした約4600のアカウントを調べたところ、6分の1は政府の宣伝(スピーカー)のように使用され、7分の1は自らツイートをほとんどせず、中国当局の公式アカウントを拡散していたという。

 これらのアカウントと中国政府の関係は明確ではないが、互いにフォローし合っているため、同じ内容を投稿するような“ミス”は犯さない仕組みになっていたという。同紙は「組織的キャンペーンの可能性がある」と報じている。

世界各国の宣伝戦に詳しい軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は

「中国は以前から宣伝工作を得意としている。(ニューヨーク・タイムズに注目されるほど)今になってSNSに活発なのは、新型コロナウイルスの影響だろう。初動対応に失敗してパンデミックを招いた中国は、世界各国の批判を避ける手段として、ネットで『中国称賛』や『米国批判』のメッセージを拡散しているようだ」と分析する。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(日本語版)も4月14日、「中国、コロナ国際世論を操作 SNS拡散」という記事を報じている。

中国国営メディア系SNSサイトの投稿件数は2月半ばから3月初めにかけて、「1日当たり3300件以上と、通常のペースの3倍近くに上る」という記事だ。

 米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、新型コロナウイルスによる死者は10日、世界全体で41万人を超えた。特に、米国の被害は深刻で、感染者198万人、死者11万人と、群を抜いて最多だ。

 米国民の対中感情は悪化しており、米ミズーリ州政府や企業、個人が、中国政府に経済的損失を賠償させようという動きが広がっている。同様の動きは、英国やイタリア、ドイツ、インドなどでもあり、その総額は「100兆ドル(約1京706兆円)以上」という報道もある。中国が世論誘導に必死なのも、よく分かる。

 欧米諸国は、新型コロナウイルスの責任に加え、中国が香港への「国家安全法」の直接導入を決定し、「自由・民主」「基本的人権」「法の支配」が失われつつあることも厳しく批判している。

 目先をそらす意図もあるのか、中国国営メディアは最近、米中西部ミネソタ州ミネアポリス市近郊で起きた白人警官による黒人暴行死事件を受けた抗議デモや警察の対応などを映像付きで、繰り返し報道している。

 SNS上では、「米国こそ、中国のことなど言えない」「二重基準だ」と言いたげな投稿が多数拡散されているという。

 産経新聞論説副委員長の佐々木類氏は、夕刊フジでの短期連載「日本復喝!」(5月19日発行)で、中国国内外のネット上で、中国共産党に有利な世論を醸成するサイバー部隊「五毛党」の存在を指摘している。

 一般人を装い、ネットのコメント欄を監視し、党に有利となる書き込みを行い、批判的なコメントを摘発しているという。「五毛党」という名称は、かつて1つのコメントにつき五毛(1毛=1・5円)支給していたことが由来という。公安関係者によると、日本の保守層を取り込むなど、世論誘導にも着手しているとされる。

 中国のネットによる宣伝工作は脅威だ。
 前出の黒井氏は「五毛党の存在は不透明だが、ネットでの宣伝戦は、中国当局や軍の機関が、ハッカーらを秘密裏に組織しているようだ。大した費用もかからず、リスクも避けることができる。これまでは国内を取り締まるためだったが、今では米国を分断させる狙いがありそうだ。米国が非常に警戒していることは間違いない」と指摘している。

㊟日本も海外に対抗できる宣伝機関を政府として設立すべき時です。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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