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2020-09

国家安全法の狙いは


国家安全法の狙いは香港市場の統制だ
【お金は知っている】中国経済の未来は… 追い込まれた習近平氏になめられる?親中派に縛られた安倍政権
夕刊フジ 2020.6.12


 《一九四九年十月、中国・広東省の人民解放軍東江縦隊一万二千人の兵士が広州解放のあと香港との国境の深セン河に達し、対岸の英軍小部隊三百人とにらみ合った。だが、解放軍は渡河せず境界警備に徹した。

実はその年の初め、国民党との内戦の勝利を確信していた毛沢東は対外関係・貿易のために香港を利用する考えをソ連のスターリンに伝えていた。

周恩来は英国と交渉し、中国の香港駐在員の保護などを条件に香港の現状維持を約束した。

英国は五〇年一月に西側の先頭を切って新中国を承認した。毛沢東と周恩来は国際金融都市、香港を奪還せずに「長期打算、充分利用」する路線を敷いたのだった》(以上、拙著『人民元・ドル・円』〈岩波新書〉から)

 同路線は北京の歴代政権に踏襲されてきた。最高実力者トウ小平氏とサッチャー英首相が合意した1984年12月の中英共同宣言によって97年7月の香港返還後も、「一国二制度」が適用され、香港の高度な自治が保証された。

改革開放政策の中国は香港経由でドルと西側企業の投資を呼び込み、経済の急速な発展を遂げることができた。

 中国高度経済成長の方程式改竄(かいざん)の賭けに出たのが習近平国家主席である。先の中国共産党主導の疑似国会、全国人民代表大会(全人代)で決議した香港国家安全法は、香港を北京の強権のもとに監視し、取り締まる。一国二制度の約束はほごにされたとトランプ米政権は強く反発、香港への貿易、金融上の特権停止を柱とする制裁へ動く。

 香港は対中直接投資、中国の対外直接投資の各7割、6割を占め、アリババなど中国企業の新規株式上場による外貨資金調達の大半を提供する。この「充分利用」路線破壊の挙に出るとは、途方もなく強欲な共産党幹部たちの行動からして信じがたいが、それだけ習政権は追い込まれている。

 グラフを見ればよい。本欄で何度も触れているように、中国の通貨制度は事実上のドル本位制であり、貿易や投融資によって流入するドルに応じて中国人民銀行が人民元を発行し、経済成長に必要なカネを供給する。

 ところが、2015年に人民銀行のドル資産は前年比マイナス続きである。これに引きずられて人民元資金発行は前年比ゼロ%前後にとどまっている。コロナ恐慌対策で米欧日は大掛かりな金融緩和と財政出動に踏み出したが、習政権の方は新型コロナウイルス感染症が爆発した1月下旬以来、財政出動は一貫してしょぼく、金融の量は引き締めているのが実態だ(日本の親中メディアが流す中国の財政、金融拡大情報は北京の「大本営発表」に過ぎない)。

 外貨難の主因は資本逃避であり、そのメインルートは自由香港である。香港市場を北京の監視、統制下に置いて、カネの脱出口をふさいでしまうしか、中国経済の未来はないと習政権は判断したのだ。

 しかも、トランプ政権の対中制裁といっても、西側が結束する気配は弱い。特に親中派に縛られる安倍晋三政権が同調するはずはないとなめているだろう。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

㊟中国は安倍政権を見誤っている。イザとなれば安倍総理は中国を捨て、米英と固い、強い同盟を結び直すだろう。それが日本民族の生きる最善の道だからだ。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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