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2020-12

自公ならやれる全国民救済案

自公ならやれる全国民救済案
財務省が妨害すると龍神・渡邉正次郎が乗り込むぞ!
年120万円の追加現金一律給付が生活困窮者を救い、日本経済も復活する!?
ハーバー・ビジネス・オンライン
2020/06/10 15:32


“国民一人あたり10万円の一律給付の追加を求める”要請書が財務省に提出された。担当者を通じて、麻生財務大臣にも伝えるという

経済学者や市民が財務省に申し入れ

 新型コロナウイルス対策として、特別定額給付金が国民一律で10万円が給付されることとなった。だが、コロナ危機による影響が非常に広範に及んでいるため、政府が想定する困窮者への対策では、救済されない人々があまりにも多いことが懸念される。

 また、コロナ危機による日本経済へのダメージは極めて甚大で、その回復は数年越しになるとの分析もある。こうした中、困窮している人々の救済や日本経済の回復のため、「追加の一律給付」を求めて経済学者や市民が財務省に申し入れを行った。

 政府は第二次補正予算を変更し、国民一人あたり10万円、できれば20万円の一律現金給付を追加で行ってほしい――。井上智洋・駒澤大学准教授や、日本ベーシックインカム学会理事で、雑誌『猫のように生きる』(※)監修の増山麗奈氏など、経済学者・市民の有志が「コロナ危機下の生活の安定のため」として、麻生太郎財務大臣宛てで要請書を財務省に届けた。

※『猫のように生きる』(クラブハウス)は、コロナ時代をいかに生きるかをテーマとする雑誌。増山氏らの「20万円給付を求める申し入れ」を契機に刊行された。

現在の支援策では、生活困窮へと追い込まれる人々が激増する

 安倍晋三首相も「世界経済がリーマンショックとは比較にならない、まさに100年に1度の危機を迎えている」

と5月14日の会見で語った通り、緊急事態宣言が解除されても人々の生活再建にはほど遠い。だが、5月27日に閣議決定された第2次補正予算案には追加の一律現金給付は盛り込まれなかった。

 財務省の申し入れで、井上准教授は「非常に残念。予算案の見直しが必要です」と語った。

「政府はさまざまな支援策を予定していますが、コロナ危機の影響があまりにも広範囲にわたっているため、多くの人々が支援の網の目から漏れてしまいます。

 10万~20万円の給付が行われるという『学生支援緊急給付金』も、給付を受けるのは1割程度と、対象が狭すぎます。所得が低いひとり親世帯には、3月中旬から仕事がまったくないという世帯もある。

政府が予定している、子ども1人の場合で5万~10万円の『臨時給特別給付金』だけでは暮らしていけない恐れがあります。

 非正規労働者では失業手当がもらえない場合が多いですし、正規労働者でも住宅など多額のローンを抱えていたり、歩合制のため収入が激減したりといった場合は、生活困窮へと追い込まれます。政府が想定する困窮者に絞って支援するだけではなく、追加の一律現金給付が必要です」(井上准教授)

支援金額が増えれば増えるほど日本経済は回復する

 コロナ危機による日本経済の落ち込みも、数年間は続くとみられる。申し入れ呼びかけ人の一人で「日本経済復活の会」代表の小野盛司氏は、『日経新聞』のNEEDS日本経済モデル(『日経新聞』による膨大な蓄積データを活用した経済予測ツール)による経済予測データが極めて厳しいものとなっていることを指摘する。

「最新の5月の予測では、コロナ危機により540兆円強から500兆円強へと激減した名目GDPは、2022年の第一四半期(1~3月)になっても約530兆円で、まだ回復できないとみられています。コロナ危機の自粛による個人消費の落ち込みが日本経済を悪化させているのです」(小野氏)

「コロナ危機で壊滅的な打撃を被った日本経済の立て直しには、大胆な財政出動が必要」と小野氏は強調する。

「私たちはNEEDS日本経済モデルを使って、政府がもっと大規模に現金を給付する場合にどうなるか計算してみました。その結果、支給金額を増やしていくとV字回復が鮮明になり、支給額が増えれば増えるほど名目GDPは拡大していくことがわかりました」(小野氏)

追加で年120万円支給した場合、2年後にはGDP600兆円超え!?

 小野氏は、給付金額を3か月おきに年4回、年間の一律給付の合計額がそれぞれ40万円、80万円、120万円の場合で、2022年の第一四半期まで給付したと設定。そのケースと、2022年の同時期までに新たな給付がなかった場合とを比較した。

 その結果を見ると、新たな給付なしの場合は2022年3月末でも日本のGDPは低迷し続け、コロナ危機以前の水準に届かなかったのに対し、年間120万円支給の場合は「2年後にはGDPは600兆円を超し、夢の世界の実現です」(小野氏)だという。

 年間40万円の場合でも、来年夏ごろにはコロナ危機以前の水準を上回り、その後もGDPは拡大を続けるという結果となっている。

 一律給付金の財源となる国債を大量発行した場合、一般的には国債の暴落と金利急騰、インフレなどが懸念される。しかし小野氏は「1980年代から現在まで国債残高は増加し続けたが、金利は逆に下がり続けています」と指摘。

まずは早急に追加の一律現金給付を
 またインフレについても

「日経NEEDS日本経済モデルでの計算結果では、120万円給付の場合でも、消費者物価指数の上昇は2年後でも2.5%以内と、コロナ危機以前をわずかに上回る程度に抑えられています」と、国債大量発行による悪影響はないとの見解を示した。

 小野氏は

「現金給付は日本経済での慢性的な需要不足を解消し、企業の経常利益も最大で2.5倍にまで跳ね上げます」とその意義を訴える(※)。

前出の井上氏も

「まず一律現金給付を行い、それでも困窮している人々がいれば対応する支援を行うほうが、救済から漏れる人々を減らせるのではないか」と訴える。

※この推計結果に関しては日経新聞が承認したものではないとのこと。

 人々の生活が困窮し、日本経済自体も大幅に落ち込んだのは、感染拡大を防ぐためとはいえ、政府による外出制限や営業自粛の呼びかけによるものだ。コロナ失業、コロナ倒産が相次ぐ中で、政府は早急に対策を実行していく責任がある。そうした対策の中でも効果的かつ効率的なものとして、一律現金給付が検討されるべきだろう。
【ニュース・レジスタンス】
<文・写真/志葉玲>
【志葉玲】
戦争と平和、環境、人権etcをテーマに活動するフリージャーナリスト。著書に『13歳からの環境問題』(かもがわ出版)、共著に『原発依存国家』(扶桑社)、 監修書に『自衛隊イラク日報』(柏書房)など。

㊟この提案、私は全面支持!!全力で実現に向けて外部から支援します。自公ががっちり組めば必ず実現できます。必ず。政権交代などになったら我が国はアフリカ以下、中国以下になります。
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テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース

コメント

渡邊先生、「自公ならやれる全国民救済案」を拝読しました。
http://kotodamayogen.blog.fc2.com/blog-entry-12836.html

先生の記事を後押しすべく、財務省を徹底的に叩いた記事を書きましたので、以下に御報告させていただきます。
http://toneri2672.blog.fc2.com/blog-entry-1776.html


亀さん

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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