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2021-01

蛆文タロウ 元慰安婦団体擁護


蛆文タロウ 元慰安婦団体擁護
韓国・文大統領、疑惑の元慰安婦団体を“露骨な擁護” やはりズブズブの関係なのか…「運動を否定し大義を傷つけるのは正しくない」
夕刊フジ 2020.6.9

 やはりズブズブの関係なのか。元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)などで次々と発覚する疑惑について、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日、初めて公式に言及した。

資金の透明性を強化すると述べたものの、慰安婦運動の「大義」を強調した。韓国国内でも疑惑への風当たりは強い中で、擁護に終始した。

 文氏は、政府の会議で「寄付金や後援金の募金活動の透明性を根本的に強化していく」と表明し、「慰安婦運動自体を否定し、運動の大義を傷つけようとするのは正しくない」と述べた。

 「慰安婦運動は今も現在進行形だ。被害者の傷は完全には癒やされず、心からの謝罪や和解にも至っていない」とし、「(疑惑を巡る)今の騒動や試練が、運動を発展的に昇華させる契機となるよう期待する」と述べた。これまで報じられている疑惑からすると、大甘の発言に聞こえる。

 正義連の疑惑は、元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏の告発を機に発覚。前代表で国会議員の尹美香(ユン・ミヒャン)氏が、団体の寄付金を私的に流用した疑いなどで検察が捜査に着手した。尹氏や正義連は疑惑を全面否定しているが、団体が運営する元慰安婦の休養施設にも捜査が入り、所長が自殺するなど波紋が広がっている。

 朝鮮日報(日本語電子版)は8日、弁護士会や、市民団体、女性団体などで構成される「市民社会団体連帯会議」(連帯会議)が5月中旬に「330余りある加盟団体の総意」として出した正義連支持の声明をめぐり、加盟団体の同意なく発表され、一部団体は加盟すらしていないのに「加盟団体リスト」に含められていたと報じた。

 国内外から批判も多く、“慰安婦ビジネス”とも指摘される中、文氏の露骨な擁護発言のウラに何があるのか。

 歴史認識問題研究会会長で麗澤大学客員教授の西岡力氏は、「元慰安婦の李氏を選挙遊説で応援させるなどした一方で、与党議員に尹氏を起用するなど両方を利用してきた文氏だが、内紛が始まり、どちらも否定できずに困っているという印象を受けた」とみる。

 そのうえで西岡氏は「慰安婦運動は正しかったと言わざるをえない文氏は、保守派に『親日派』のレッテルを貼り、反日をやめることもできないだろう」と指摘した。

㊟朝日新聞さん、貴紙の植村記者のフェイクニュースがここまで尾を引いている、その責任を取り、廃刊にするべきですよ。

 分タロウも文タロウで、日本軍が蛆キムチらに風呂に入ることを教え、名前も付ける事を教えたのを知ってるだろ?お前たちの先祖は名前も無く、風呂に入る(身体を洗う事)もしらなかったんだぞ。隣のゴキ醜のゴキ胆振どもも。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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