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2021-01

トランプ、金融市場でゴキ排除!?

トランプ、金融市場でゴキ排除!?

トランプ大統領、金融市場で中国排除!? 米株式市場に上場する中国企業の調査を指示 英も5Gで「脱ファーウェイ」計画
夕刊フジ 2020.6.6


 香港への優遇措置廃止や世界保健機関(WHO)脱退方針など、中国との対立姿勢を強めるドナルド・トランプ米大統領だが、金融市場で「対中国の切り札」と目されているのが、米株式市場に上場する中国企業の徹底調査と追放の方針だ。

粉飾決算が露呈し、上場廃止通告を受けた有名企業も出ている。ボリス・ジョンソン英首相も中国企業排除の方針を打ち出すなど、米英連合が足並みをそろえた。


 トランプ大統領は5月29日の記者会見で、米株式市場に上場する中国企業の慣行の違いを調査するよう金融作業部会に指示したと明らかにした。

 米ナスダック市場は、国外企業の新規株式公開に際し、最低でも2500万ドル(約27億円)か上場後の時価総額の25%に相当する金額を投資家から調達するよう義務付けた。中国企業の新規上場を事実上制限する狙いというのが市場の見方だ。

 議会も米市場に上場する外国企業への規制強化を強く求めている。米上院は5月20日、
「外国企業説明責任法」を可決させた。

米国内で上場する外国企業に、外国政府の支配下にないことの証明や米規制当局の監査への協力を強制できる制度を盛り込んだ法案を可決。法律成立後、従わなければ上場廃止になる。

 米証券取引委員会(SEC)のジェイ・クレイトン委員長も法案を支持する立場を示唆した。

 中国の法律に基づき、米側による監査を拒んできた中国企業を狙い打ちするのは米国で一致した姿勢だ。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は

「習近平政権では民営企業も実質的に国有化が進み、政治的にコントロールされている。投資家も内容が不透明なバランスシート(貸借対照表)をみているのではなく、『政治株』の色合いが強い」と解説する。

 米証券取引所に上場している中国企業は昨年秋時点で172社あるが、すでに“いぶり出し”が始まっている。「中国のスターバックス」と異名を持ち、急成長してきたコーヒーチェーン「瑞幸珈琲(ラッキンコーヒー)」は5月19日、売上高の水増しなどの不正会計や不正に関する情報公開が不十分だったとしてナスダックから上場廃止通告を受けたと公表した。

 「中国のグーグル」ともいわれるネット検索大手の「百度」(バイドゥ)の李彦宏会長は

「香港への重複上場も含めた対応策を社内で討議している」と語り、ナスダックの上場廃止を検討しているとみられる。

 英国も脱中国企業に動き出した。第5世代(5G)移動通信システム市場への参入をめぐり、英政府がNECと協議しているとロイター通信などが報じた。トランプ政権が安全保障上の脅威と位置付ける中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への依存を減らし、調達先の多様化を図る取り組みとみられる。

 英政府は1月、5G通信網にファーウェイ製品を用いるのを限定的に容認することを決めたが、米政権が批判。英国で新型コロナウイルス感染症が流行し、中国への厳しい見方が広がったこともあり、5月下旬にジョンソン首相が方針転換し、今後3年間で5G通信網からファーウェイ製機器を排除する計画を策定していると伝わった。

 危機感を抱く中国企業は、香港回帰の動きを加速している。インターネット通販最大手でニューヨーク証券取引所に上場するアリババグループが昨年11月、香港に重複上場。ナスダックに上場するポータルサイト運営の網易(ネットイース)とネット通販大手、京東集団(JDドット・コム)も6月中に香港で重複上場する。

 だが、中国が香港への国家安全法制導入を決め、米国の優遇措置廃止方針を打ち出したことは香港にとって大逆風だ。

 前出の藤井氏は

「自由がなくなる香港では外国人の投資が減る。香港ドル安、米ドル高になれば国際金融センターである香港は否定される。中国の人民元もドルに対して目減りすれば、外国から借りたお金が返済できず、デフォルト(債務不履行)に陥る民間企業が出るのではないか」と分析した。

 人やカネが香港から流出する懸念も高いなか、ジョンソン首相は3日付英紙タイムズへの寄稿、英国が香港市民を「見捨てることはないだろう」と主張した。国家安全法制が導入された場合、数百万人の香港市民に英市民権取得の道を開く考えを示す。
 習政権の金融戦略が根本から揺さぶられている。

㊟約300万人の香港人が英国市民権を持つ、となると醜キンピラ、相当やりにくくなる。英国市民を問答無用で逮捕=内臓摘出、干し肉にが続く。。。

ジョンソン首相はトランプ米に大統領と手を結び、醜ゴキ国に宣戦布告、いや、いきなり北京に数万ものミサイル、若しくは原発を落としてから宣戦布告するだろう。卑怯な国には卑怯なやり方がぴったりだから。
 それともゴキ醜が英国市民を弾圧するなら、英米に入り込んでるゴキブリどもを片端から高死刑台に送るかも。両方ともワクワクするなぁ。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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