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2020-09

“駅チカ神話”崩壊しタワマン暴落も

コロナ後の不動産 “駅チカ神話”崩壊しタワマン暴落も
マネーポスト 2020/06/03 16:00

 新型コロナの影響で普及したテレワーク。緊急事態宣言の解除後も在宅勤務を続ける企業は多く、働く側もこの動きにはおおむね賛同しているようだ。公益財団法人日本生産性本部が20才以上の社会人約1100人を対象にアンケートを行った結果、6割以上が「終息後も引き続きテレワーク中心に働きたい」と回答し、「オフィスだけで働きたい」という人は1割にも満たなかった。
 そうした流れを受け、企業そのものも影響を受けている。経済アナリストの森永卓郎さんはこうみる。

「在宅でのテレワークでも問題なく業務ができると証明された以上、賃料が高い都心のオフィスは消える運命にある。“3密”(密閉、密集、密接)を避けるために客席を半分程度に減らす必要があるため、都心のレストランも存続できなくなるところが多いでしょう」

 都心に出勤する人が減ればランチの定番だったレストランや定食店、立ち食いそば店、居酒屋など、オフィス街になくてはならなかった商業施設も店じまいの憂き目に遭い、都心部はますます過疎化することになるだろう。すると、オフィスや住宅街を熱心に訪ね歩いていた営業マンもオンラインへと移行を余儀なくされる。

 厳しい予想ばかり並ぶが、人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「歓迎すべき変革もある」とする。

「転勤や単身赴任は大幅に減る。また、女性営業職は、これまでは夜間や男性単身者の家への戸別訪問に安全面で不安がありましたが、オンラインでの営業が主流になれば、活躍の幅が広がります」

 都心に職場がなくなれば近くに住むメリットが失われ、不動産価格が変わる。住まい選びの基準が覆るのだ。

「都心で“駅チカ”“駅直結”はその利便性からどれも高級物件の代名詞でしたが、今後は一気に暴落するはず」(森永さん・以下同)

 特に危ぶまれるのがタワーマンションだという。

「タワマンは管理費が高く、月に5万~6万円かかるところも珍しくない。経済が冷え込み、メリットがなくなれば、滞納者や退去者が続出するでしょう。バブル期に乱立し、管理費滞納から廃虚同然になり問題となった苗場(新潟県)のリゾートマンションの二の舞になりかねない」

 では、人気を集めるのはどんな物件だろうか。世代・トレンド評論家で「おひとりさま」や「草食系男子」などの新語を世に広めた牛窪恵さんはこう話す。

「不動産は、テレワークに適した小部屋つき物件が当たり前になる。リモート会議ができるよう遮音性に優れ、画面に映り込んでもいいように、おしゃれな壁紙に人気が出るでしょう。もちろん内見はVR(バーチャルリアリティー)。実際の部屋を見ずに引っ越しを決める人が増える」

 ゴーグルを装着することで360度の立体映像を見ることができるVR技術なら、わざわざ出向かなくても、そこにいるかのような体験ができる。すでに不動産の内見や自動車の試乗に取り入れられており、実物を見ずに契約に踏み切る人が増えているという。

「その傾向は婚活にまで波及。直接会ったことのない人とオンライン交際するカップルも出てきています。一度も直接会わないままプロポーズに至る“リモート婚”が増えるかもしれません」(牛窪さん)

 自宅に居ながらデートを重ねることで「素の自分が出せる」という、意外な効果もあるようだ。
※女性セブン2020年6月11日号

㊟何だか嬉しくなって来たぞ。金儲けができそう。稼いでも役立たずなのに。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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