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2020-09

露、北方領土でまたいいがかり


ロシア、北方領土でまたいいがかり、「2島返還」の″妖怪″と決別の時だ
ウエジ― 6/1(月) 12:22配信

 双方が譲歩しながら妥結に至るのが外交交渉の常道であるなら、北方領土問題の解決は絶望的というほかはない。

 外務省がことしの「外交青書」で、これらの島々について「日本が主権を有する」との記述を盛り込んだことに、ロシアが強く反発した。日本側は島の範囲に触れるのを避ける配慮をしているにもかかわらずだ。

 日本政府は一昨年に打ち出した「2島返還」という方針をいまだに維持しているようだが、ロシアの不誠実な態度があらためて明らかになった以上、いよいよ本来の方針に立ち返るべき時が来たというべきだろう。

青書「4島」明記せず

 「両国間に好ましい雰囲気を醸成するという首脳レベルの合意に反する」(ロシア外務省のザハロワ報道官、5月21日)というのがロシアの言い分だ。

「第2次大戦の結果、(北方領土は)ロシアの主権を有した」と従来の不当な見解も繰り返した(5月22日、読売新聞夕刊)。

 「外交青書」での「日本に主権がある」という記述は、日本として当然の主張だが、昨年の白書に比べて、踏み込んだ表現になったことから先方が反発したらしい。   2019年版の青書では、領土に関する日本の法的立場については何ら言及されず、

「日露間で平和条約が締結されていない状態は異常である……」

というお題目にとどまっていた。

 2018年版は、「北方4島は日本に帰属する」とわが国の原則的立場を明記しており、これに比べれば大きな後退だった。自民党内やメディアなどから批判を浴びたこともあって、ことし、あらためて「日本が主権」という表現を盛り込んだ。  しかし、「日本が主権を有する島々」にしても、それがどこをさすのか不明確で、主権が存在するのが4島(「国後」「択捉」「歯舞」「色丹」)であることは明記されていない。

 ロシア側に配慮し、日本政府がなお固執する歯舞群島、色丹島の2島返還実現の可能性を残す意図だろう。  ロシア側はそれにすら異議を唱えるというのだから、もう何をかいわんやだ。

 筆者は過去、当サイトで「2島返還」は日本の主権放棄であり、国家の基本を揺るがす愚策であること、ロシアがそれに応じてくる可能性が少ないことを、たびたび指摘してきた。

今回のロシア側の反応はそれをあらためて裏付けるものとみてさしつかえあるまい。


 茂木外相は5月22日の記者会見で、ことし記述を変更したことと、ザハロワ発言について聞かれ

「国際的な発言にコメントするのは避けたい。1956年の日ソ共同宣言を踏まえて平和条約交渉を加速させることで首脳が合意している。(日露間に)齟齬はない」

と説明した。ロシアの不誠実な姿勢にもかかわらず、政府の方針に変化はないということだろう。

2018年から「2島返還」に転換

 そもそもなぜ日露交渉において、「2島返還」という″妖怪″が登場したのか。  2018年11月にシンガポールで行われた首脳会談が契機だった。

安倍首相とプーチン大統領は、戦争状態の終結、国交正常化、歯舞、色丹両島の日本への返還が明記された1956(昭和31)年の日本とソ連(当時)の共同宣言を「交渉の基礎」とすることで合意した。

宣言には、「国後」「択捉」が明記されていないため、それをもとに交渉することは、日本政府の従来の一貫した政策「4島返還」から「2島返還」への大きな転換を意味した。

 安倍首相は会談直後、「私たちの主張をしていればいいということではない。それで(戦後)70年間まったく(状況が)変わらなかった」(2018年11月26日の衆院予算委員会)と述べ、領土問題が進展しなかったのは日本側に責任があるかのような発言をして、政策の転換であることを認めた。

 国後、択捉は日ソ共同宣言にこそ盛り込まれていないが、その後の日本側の粘り強い交渉で、1993(平成5)年10月には、4島の名を明記、交渉継続をうたった「東京宣言」(細川護熙首相とエリツィン大統領=いずれも当時)にこぎつけた。

安倍政権はこうした過去の日本側の血のにじむような努力を無視して56年宣言にこだわり、それを政策転換のよりどころとしている。   領土返還よりも、北方領土での両国の共同経済活動(2016年=平成28年=12月に首相の地元、山口・長門で行われた首脳会談で合意)によって実利を得るのが得策という判断もあったようだ、「2島プラスアルファ」という構想だ。

2019年明けからムード一変

 しかし、2019(平成31)年が明けてから、空気は一変する。1月にモスクワで行われた外相会談で、ラブロフ外相は河野太郎外相(当時、現防衛相)に、

「南クーリル諸島(北方領土のロシア側呼称)は、第2次大戦の結果、ロシア領になった」と、今回のザハロワ報道官同様の認識を披歴、「日本がこれを認めない限り、交渉は進展しない」と言い放った。それ以後、ロシア側はこの不当な主張をことあるごとに持ち出してきている。

 外相会談の直後にやはりモスクワで行われた首脳会談でもプーチン氏は強い姿勢をくずさなかったようだ。安倍首相は終了後の記者会見で、会談の内容に言及することは避け、「戦後70年以上残された問題の解決は容易ではない」と言葉少なに語るだけだった。シンガポール会談直後の高揚した様子とは打って変わった厳しい表情を」みせた。   それ以来、首脳会談、外相会談がそれぞれ何度か開かれたが進展をみていない。

 昨年9月、ロシア極東、ウラジオストクで開かれた首脳会談では、プーチン氏がその直前、北方領土、色丹島での水産加工場稼働記念式典にビデオメッセージを送るという、いやがらせじみた行動をとった。

 2020年春には、プーチン氏の現在の任期が切れる24年以降も実権を保持することを可能にするロシア憲法改正案が下院に提出され、このなかには「領土の割譲」「領土交渉」を禁止する条項が盛り込まれた。

 改正案には、「隣国との国境画定や再画定を除く」という例外が設けられ、日本のメディアなどは、北方領土は対象外になったと報じている。しかし、正しい見方か。

 日本国内のロシア専門家によると、「国境画定交渉」という言葉は旧ソ連時代に、先方がよく用いただという。当時、「国境画定交渉」においてソ連は、けんもほろろの態度をとり続けたのだから、現在において「国境画定交渉」を行ったとして、ロシアが日本側の主張を簡単に認めるだろうか。

 そもそも「国境画定」からは、国境線を微調整するというニュアンスが感じられる。ロシア専門家によると、ロシアはエストニアとジョージアとの国境交渉だけを念頭に置いているという。プーチン大統領はじめロシア要人が正式に、わが北方領土も例外の対象であると明確に表明したことはない。採決が新型コロナウィルスの影響で延期されているのが救いだ。

本来の方針に立ち返るとき

 日本側はなお、2島返還に未練を捨てていないようだ。安倍首相は、2020年1月の通常国会での施政方針演説で、「1956年の日ソ共同宣言を基礎として交渉を継続させ……」と述べ、2月7日の北方領土の日の式典でも同様の認識を示している。

 国後、択捉、歯舞、色丹の北方4島は、江戸時代にすでに松前藩が統治していた事実、当時の地図はじめ古文書、1855年の日魯通好条約における国境線、1875年の千島樺太交換条約などに照らして、過去一度として他国の領土になったことがない日本固有の領土であることは議論の余地はない。

 ロシアは2次大戦末期、有効だった日ソ中立条約を破棄して旧満州に侵攻したことはよくしられている。日本降伏後の8月26日から9月5日までの間に、ドサクサにまぎれて北方4島のすべてを占領、今日まで不法占拠が続いている。

これが北方領土問題の、いわば起源だ。  安倍政権が「2島返還」をめざすのは、現実的な解決方法を探ろうという試みであり、理解できないことはない。しかし、「70年間、状況が変わらなかった」という首相の言葉とは裏腹に、日本がかたくななロシア相手に苦心の末に「東京宣言」などにこぎつけてきたのだから、それを考えれば、安易な妥協などできないはずだ。

「主権」という国家の基本を自ら放棄することにつながる。首相発言は過去の努力を全く無視した暴言というほかはない。  「不法に占拠しても、居座っていれば日本はいずれあきらめる」という誤ったメッセージを各国に送ることになり、尖閣諸島や竹島をめぐる問題にも悪影響を与えるのは明らかだ。  今こそ「2島返還」という妖怪と決別して、4島返還を堂々と主張する本来の政策に立ち返るときだろう。
樫山幸夫 (元産經新聞論説委員長)

㊟大変難しい問題。ロシアもゴキ醜も蛆キムチ文タロウも、日本を舐め腐っているのは、日本憲法で「戦争を放棄する」を謳っているからだ。他国を攻めることは絶対にないのだから怖くはない。

ですが、敗戦時の我が国は「戦争放棄」を憲法謳わねば、永遠に米国の植民地になっていたのだから。。。私がもし政治家で「外相を」となったら断る。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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