トランプ大統領、中国の“暴走”ストップへ

トランプ大統領、中国の“暴走”ストップへ！　Ｇ７に韓国を招待か…文大統領にとって完全な“踏み絵”に　識者「完璧な対中包囲網…韓国が拒否なら台湾参加も」
夕刊フジ　2020.6.1


　ドナルド・トランプ米大統領が、「対中包囲網」の構築に意欲を見せた。大統領専用機（エアフォースワン）の機中で５月３０日、６月末に米国での開催を目指していた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を９月に延期し、ロシアとインド、オーストラリア、韓国を招待する考えをあきらかにしたのだ。

「自由・民主」「基本的人権」「法の支配」という価値観を共有する同盟・パートナー諸国を選択・糾合する。香港の「高度な自治」を無視しただけでなく、世界全体で３７万人以上が犠牲となった新型コロナウイルスの初動対応が問題視される習近平国家主席率いる中国に対抗する国際連携を強化する。「（蔡英文総統の）台湾の参加」を熱望する識者もいる。

　「（現行のＧ７の枠組みは）世界の状況を適切に反映しているとは思えないので延期する。国のグループとして極めて時代遅れだ」

　トランプ氏は、大統領専用機内で記者団にこう語った。「Ｇ１０またはＧ１１」に拡大したい意向も表明した。

　Ｇ７拡大の意図について、ホワイトハウスのアリサ・ファラー戦略広報部長は

「中国に対して今後どう取り組んでいくかについて、伝統的同盟国や、新型コロナウイルスで大きな影響を受けた国々を招き、話し合うことができる」と説明したという。

　伝統的同盟国とは、Ｇ７というより、米国と最高の機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）や、日本などの同盟国を指すとみられる。

　トランプ氏は当初、新型コロナウイルスで打撃を受けた世界経済の早期回復を目指して、ホワイトハウスにＧ７首脳を集めて「正常化」をアピールする考えだった。ところが、ドイツのアンゲラ・メルケル首相らが参加辞退の意向を表明するなど、６月末の正常開催は困難となった。

　このため、トランプ氏は開催時期をズラして、「対中国際包囲網の拡大構築」に踏み出した。日本やオーストラリア、韓国などとの２国間同盟に加え、多国間の枠組みでも関係緊密化を目指すものだ。

　このうち、オーストラリアは、新型コロナウイルス危機を受けた国内の反中感情の激化を受け、中国との貿易関係の見直しを進めている。インドも、国境紛争などで中国と対立する立場から、「先進国クラブ」の仲間入りをして中国を牽制（けんせい）することは国益にかなう。

　ロシアはかつて主要８カ国（Ｇ８）の一員だったが、２０１４年のウクライナ南部のクリミア併合を受けて追放された。トランプ氏は昨年のフランス・ビアリッツＧ７サミットでも「次回からロシアを復帰させたい」と提案していた。

　ただ、ロシアの軍事的脅威に直接さらされている英国やフランス、ドイツから「復帰」の了承を得られる可能性は低い。

　最も問題となりそうなのは、米国と同盟関係にありながら、経済では中国に大きく依存して「コウモリ外交」「二股外交」を展開する文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国だ。

　米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備を受け入れながらも、習氏の中国には「ＴＨＡＡＤを追加配備しない」「米国のミサイル防衛体制に参加しない」「日米韓の３国同盟に発展させない」という「３つのＮＯ」を約束して、トランプ政権を激怒させた。

　トランプ氏の「文大統領嫌い」は有名といえる。あえて拡大Ｇ７に招き入れる姿勢を示して、文氏に対し、米中いずれの陣営につくのか明確にするよう「踏み絵」を迫ったとの見方もできる。

　早速、韓国・聯合ニュース（日本語版）は５月３１日、「Ｇ７に招待　トランプ発言に韓国『協議必要』」「韓国のＧ７参加は『両刃の剣』」との見出しで、「韓国青瓦台（大統領府）の高官は『今後、米国側と協議する必要がある』と話した」「サミットの新たな枠組みが『反中国戦線』として使われれば、経済面や北朝鮮問題で中国の影響を大きく受ける韓国が難しい立場に陥りかねない」と報じた。

　日本の主要紙の１日朝刊は、対照的だった。産経新聞と読売新聞、日経新聞は「Ｇ７、９月以降に延期」を１面で報じ、朝日新聞と毎日新聞、東京新聞は１面では報じなかった。

　トランプ氏による、「Ｇ７拡大」構想をどう見るか。

　ジャーナリストの井上和彦氏は「完璧な『対中包囲網』であり、ロシア参加に言及することで、『米国の最大の敵は中国』と明らかになった。世界保健機関（ＷＨＯ）脱退宣言後の発表となったが、Ｇ７よりも時代遅れなのは、国連や常任理事国などの枠組みだ。


中国が常任理事国として決定の障害となっていたプロセスを変え、国際秩序の焼き直しにつなげられるか注目だ。韓国には完全な『踏み絵』といえる。万が一、枠組みに入れれば、対日批判や北朝鮮や中国の擁護など、足手まといになりかねない。韓国が参加を拒否すれば、自由民主主義という価値観を共有し、健全な経済を持つ台湾を入れることも考えられる」と語った。

　■室谷氏「韓国の『コウモリ外交』どこまで」　

　トランプ氏は３月末、台湾を外交面で支援する「台湾外交支援法」案に署名、同法は成立した。台湾は、新型コロナウイルス対策でも世界的に評価された。日本や欧米諸国はＷＨＯ年次総会へのオブザーバー参加を要請したが、中国は反対した。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は

「今回の動きに、韓国が即答していない点が面白い。米国の同盟国であれば『協議』の必要はないはずだ。これまでＧ７参加を求めてきたのに、中国を恐れてモタついている。どこまでも『コウモリ外交』を続けるのか。米国も、韓国のレッドチームの色彩を理解して呼びかけたのだろう。韓国が仮に参加しても中韓関係を引き下げることになる。『どちらに転んでもいい』と考えているだろう」と分析した。

㊟トランプの思惑通りに行くか？武漢疫病をきっかけに世界は大きく揺れ出している。私などが想像もできない世界が、、、最も良い解決策は醜キンピラと幹部を消し去る事なのだが。