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2020-07

トランプ大統領、中国の“暴走”ストップへ



トランプ大統領、中国の“暴走”ストップへ! G7に韓国を招待か…文大統領にとって完全な“踏み絵”に 識者「完璧な対中包囲網…韓国が拒否なら台湾参加も」
夕刊フジ 2020.6.1


 ドナルド・トランプ米大統領が、「対中包囲網」の構築に意欲を見せた。大統領専用機(エアフォースワン)の機中で5月30日、6月末に米国での開催を目指していた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)を9月に延期し、ロシアとインド、オーストラリア、韓国を招待する考えをあきらかにしたのだ。

「自由・民主」「基本的人権」「法の支配」という価値観を共有する同盟・パートナー諸国を選択・糾合する。香港の「高度な自治」を無視しただけでなく、世界全体で37万人以上が犠牲となった新型コロナウイルスの初動対応が問題視される習近平国家主席率いる中国に対抗する国際連携を強化する。「(蔡英文総統の)台湾の参加」を熱望する識者もいる。

 「(現行のG7の枠組みは)世界の状況を適切に反映しているとは思えないので延期する。国のグループとして極めて時代遅れだ」

 トランプ氏は、大統領専用機内で記者団にこう語った。「G10またはG11」に拡大したい意向も表明した。

 G7拡大の意図について、ホワイトハウスのアリサ・ファラー戦略広報部長は

「中国に対して今後どう取り組んでいくかについて、伝統的同盟国や、新型コロナウイルスで大きな影響を受けた国々を招き、話し合うことができる」と説明したという。

 伝統的同盟国とは、G7というより、米国と最高の機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)や、日本などの同盟国を指すとみられる。

 トランプ氏は当初、新型コロナウイルスで打撃を受けた世界経済の早期回復を目指して、ホワイトハウスにG7首脳を集めて「正常化」をアピールする考えだった。ところが、ドイツのアンゲラ・メルケル首相らが参加辞退の意向を表明するなど、6月末の正常開催は困難となった。

 このため、トランプ氏は開催時期をズラして、「対中国際包囲網の拡大構築」に踏み出した。日本やオーストラリア、韓国などとの2国間同盟に加え、多国間の枠組みでも関係緊密化を目指すものだ。

 このうち、オーストラリアは、新型コロナウイルス危機を受けた国内の反中感情の激化を受け、中国との貿易関係の見直しを進めている。インドも、国境紛争などで中国と対立する立場から、「先進国クラブ」の仲間入りをして中国を牽制(けんせい)することは国益にかなう。

 ロシアはかつて主要8カ国(G8)の一員だったが、2014年のウクライナ南部のクリミア併合を受けて追放された。トランプ氏は昨年のフランス・ビアリッツG7サミットでも「次回からロシアを復帰させたい」と提案していた。

 ただ、ロシアの軍事的脅威に直接さらされている英国やフランス、ドイツから「復帰」の了承を得られる可能性は低い。

 最も問題となりそうなのは、米国と同盟関係にありながら、経済では中国に大きく依存して「コウモリ外交」「二股外交」を展開する文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国だ。

 米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備を受け入れながらも、習氏の中国には「THAADを追加配備しない」「米国のミサイル防衛体制に参加しない」「日米韓の3国同盟に発展させない」という「3つのNO」を約束して、トランプ政権を激怒させた。

 トランプ氏の「文大統領嫌い」は有名といえる。あえて拡大G7に招き入れる姿勢を示して、文氏に対し、米中いずれの陣営につくのか明確にするよう「踏み絵」を迫ったとの見方もできる。

 早速、韓国・聯合ニュース(日本語版)は5月31日、「G7に招待 トランプ発言に韓国『協議必要』」「韓国のG7参加は『両刃の剣』」との見出しで、「韓国青瓦台(大統領府)の高官は『今後、米国側と協議する必要がある』と話した」「サミットの新たな枠組みが『反中国戦線』として使われれば、経済面や北朝鮮問題で中国の影響を大きく受ける韓国が難しい立場に陥りかねない」と報じた。

 日本の主要紙の1日朝刊は、対照的だった。産経新聞と読売新聞、日経新聞は「G7、9月以降に延期」を1面で報じ、朝日新聞と毎日新聞、東京新聞は1面では報じなかった。

 トランプ氏による、「G7拡大」構想をどう見るか。

 ジャーナリストの井上和彦氏は「完璧な『対中包囲網』であり、ロシア参加に言及することで、『米国の最大の敵は中国』と明らかになった。世界保健機関(WHO)脱退宣言後の発表となったが、G7よりも時代遅れなのは、国連や常任理事国などの枠組みだ。


中国が常任理事国として決定の障害となっていたプロセスを変え、国際秩序の焼き直しにつなげられるか注目だ。韓国には完全な『踏み絵』といえる。万が一、枠組みに入れれば、対日批判や北朝鮮や中国の擁護など、足手まといになりかねない。韓国が参加を拒否すれば、自由民主主義という価値観を共有し、健全な経済を持つ台湾を入れることも考えられる」と語った。

 ■室谷氏「韓国の『コウモリ外交』どこまで」 

 トランプ氏は3月末、台湾を外交面で支援する「台湾外交支援法」案に署名、同法は成立した。台湾は、新型コロナウイルス対策でも世界的に評価された。日本や欧米諸国はWHO年次総会へのオブザーバー参加を要請したが、中国は反対した。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は

「今回の動きに、韓国が即答していない点が面白い。米国の同盟国であれば『協議』の必要はないはずだ。これまでG7参加を求めてきたのに、中国を恐れてモタついている。どこまでも『コウモリ外交』を続けるのか。米国も、韓国のレッドチームの色彩を理解して呼びかけたのだろう。韓国が仮に参加しても中韓関係を引き下げることになる。『どちらに転んでもいい』と考えているだろう」と分析した。

㊟トランプの思惑通りに行くか?武漢疫病をきっかけに世界は大きく揺れ出している。私などが想像もできない世界が、、、最も良い解決策は醜キンピラと幹部を消し去る事なのだが。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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