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2020-10

SNS規制は政権批判封じ


安倍政権批判封じ“SNS規制”完全裏目 ネット世論が返り討ち
日刊ゲンダイ 公開日:2020/05/29 15:00 更新日:2020/05/29 17:57

 ネット上で誹謗中傷されていた女子プロレスラーの木村花さん(享年22)が急死したことを受け、“SNS規制”に動きだした安倍政権。高市早苗総務相は、発信者の“特定”を容易にするなどの制度改正を急ぐと表明し、自民党も三原じゅん子参院議員を座長とする対策プロジェクトチーム(PT)を立ち上げた。


 安倍政権の狙いは明らかだ。「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグが立ち上がるなど、SNSのネットデモに痛い目に遭っている安倍政権は、一気に規制を強め、うるさい政権批判を封じこめるつもりだ。


 しかし、ネット世論は安倍政権の脅しに怯えるどころか、反撃に出ている。28日に朝から広がり始めた「#政権批判は誹謗中傷ではない」のハッシュタグは、一時、国内トレンドの1位となり、ツイート数はわずか半日で9万を超えた。


〈主権者国民が政権を監視し、批判するのは当然の権利じゃないの?〉

〈誹謗中傷という言葉を政権批判の封じ込めに利用しようとしてる連中がいるんですよ〉


〈自民党がヘイトスピーチプロジェクトチームを立ち上げて最初に提案したのが「国会前のデモを取り締まりましょう」なんだから、自民党にネットの誹謗中傷対策なんてさせたら、政権批判を誹謗中傷認定して言論弾圧に走るに決まっている〉


 実際、安倍政権にSNS規制を許したら、政権批判を誹謗中傷扱いするのは目に見えている。


 2014年8月の自民党の「ヘイトスピーチPT」の初会合で高市政調会長(当時)は、国会デモについて「仕事にならない状況がある」と騒音扱いしていた。


 さらに、ネット上では「政権批判」について、安倍首相自身の過去の「主張」まで掘り起こされている。

菅直人元首相から名誉毀損で訴えられた安倍首相は、首相批判が名誉毀損になることについて〈民主主義の根幹たる表現活動が萎縮する結果となる〉と裁判で抗弁していたのだ。

自分が政権批判するのは許されるが、他人が批判するのは規制する、では、さすがに通らないだろう。

■長年の悪政で批判的視点が鍛えられた


 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。


「安倍政権は公文書を改ざんし、“官邸の守護神”を検事総長に就けるために、ルールを破って黒川さんの定年延長までやった。この7年間、何度も悪事を目の当たりにして、国民は政権に対する批判的な視点が鍛えられたのだと思います。ですから、誹謗中傷の規制を口実にしたSNS規制の裏側にある魂胆についても、とっくに見抜いているということです。しかも、検察庁法改正案の強行成立を断念に追い込み、声を上げれば政治が変わるという成功体験をしたばかりです。安倍政権がSNS規制という形で表現の場に手を突っ込んでくることに強く反発するのは当然です」


 SNS規制を強化しようとしたら、ネットデモに反撃され、返り討ちに遭うだけだ。

㊟私は監視、取り締まり強化に賛成。何故なら、メディアの反日報道が目に余るのと、それをさも正論、正義のように手前勝手の報道で、普通の市民を騙す事が平然と行われているからだ。

だから「渡邉機関」に、「メディア監視を厳しく」の指令を出したのだ。
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テーマ:芸能ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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