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2020-08

中国報道官の投稿に警告

ツイッター社、中国報道官の投稿に警告 本人は不快感
朝日新聞社
2020/05/29 22:13


中国外務省の趙立堅副報道局長が3月に投稿したツイッター。下部に青い字で「COVID―19についての事実を見る」という警告が追加された=ツイッターから

 米ツイッター社は、中国外務省の報道官を務める趙立堅副報道局長が投稿した新型コロナウイルスに関するツイートに、事実を確認するよう閲覧者に促す警告をつけた。

趙氏が29日の定例会見で

「米国の政治家はいつもデマを振りまいている。ツイッター社はこうした言論を全て調査すべきではないか」と語り、対応に不快感を示した。

 同社は誤解を与える可能性がある投稿に、警告をつける方針をとっている。同様の措置がとられたトランプ米大統領に続いて、中国政府幹部もツイッター社の「ファクトチェック」の指摘を受けた形だ。

 警告がついたのは、趙氏が3月に投稿した

「感染症は米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」という内容のツイート。画面下部に青字で「COVID―19についての事実を見る」という警告がついた。

リンクをたどると「世界保健機関(WHO)はウイルスが動物由来であることを示す証拠があると語っている」という書き込みにつながる。

 新型ウイルスの発生源を巡っては、中国・武漢の政府系研究室から流出したと主張するトランプ政権に対し、中国は強く否定。激しい情報戦の舞台となっている。(北京=高田正幸)

㊟醜疫病が武漢が発生源の証拠が出て来ても、醜ゴキどもは「アメリカだ、日本だ」と言い続ける。
何故なら「嘘も百回吐けば真実になる」「嘘を吐く何が悪い」「騙される方が悪い」を7億近いゴキブリどもに、国家として教え続けているのだから。全部、顔が汚いのも成程。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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