近い食糧危機

食糧危機目の前

2020年5月26日 8時1分
産経新聞
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　新型コロナウイルスの感染拡大は、食料の安定的な供給を確保する「食料安全保障」にとっても脅威だ。

　農林水産省によると、今月（5月）２０日時点でロシアなど１４カ国が農産物・食品の輸出制限を実施し、食料囲い込みの動きがみられる。日本への影響は今のところ軽微だが、過度な楽観も禁物だ。

日本は国内の食料供給に対する国内生産の割合を示す、食料自給率が先進国で最低水準という現実があり、食料の安定供給に向けて不断の備えが求められる。

露など１４カ国実施

　「農産物・食品の輸出制限や同様の貿易制限的な措置は、予測不可能な貿易環境を生み出し、食料の入手可能性に悪影響を与え、価格の高騰や乱高下、重要な食料の不足をもたらす」

　日本を含む世界貿易機関（ＷＴＯ）の２３の有志の加盟国・地域が４月２２日発表した共同声明は、新型コロナ感染拡大に伴う農産物・食品の輸出入の制限に牽制（けんせい）球を投げる内容となった。

　輸出制限を実施している１４カ国はロシアやウクライナ、エジプト、トルコ、ミャンマー、カンボジア、エルサルバドルなど。自国民への供給を優先する狙いがあるとみられる。

ロシアは世界最大の小麦輸出国で、４～６月は小麦などの輸出に対し、１～３月実績の約７２０万トンをやや下回る７００万トンの枠を設けた。

　ＷＴＯ協定は輸出制限について原則として禁止とした上で、輸出国にとって不可欠な品目の危機的な不足を防いだり緩和したりするために一時的に課す場合は認められるとしている。

　食料に限らず、日本政府は新型コロナに伴う輸出制限について、世界経済に悪影響を及ぼさないよう、必要がなくなった段階で極力速やかに解除する「出口戦略」が重要との姿勢だ。

相場安定も注視必要

　２００８年には、穀物価格の高騰により、世界的に食料危機が叫ばれた。食料自給率が低く経済的に貧しい国を直撃し、不満を募らせた民衆による暴動やデモが頻発。カリブ海の島国ハイチでは、議会が首相を解任する事態に発展した。

　０８年は、米原油先物が７月に１バレル＝１４７ドルの史上最高値を付けるなど、原油価格が急上昇していた。これが一つの呼び水となり、トウモロコシなどを原料とするバイオ燃料の需要が増加し、穀物価格を押し上げた。穀物市場への投機マネー流入も拍車をかけた。

　一方、足元では大豆や小麦、トウモロコシの国際価格は落ち着いている。穀物価格との連動性が指摘される原油価格も、各国の移動制限で、米原油先物が４月に初めてマイナスを付けるなど記録的な安値圏だ。

　一見すると０８年とは様相はだいぶ異なるが、局地的には気がかりな点もある。

　米国では、大手の食肉処理場で従業員の新型コロナへの集団感染が相次ぎ、工場が閉鎖に追い込まれるなど、食肉供給への懸念が浮上。トランプ米大統領は戦時に制定された国防生産法に基づき、食肉処理業者に対し市場への供給継続を命じる大統領令に署名した。

　また、アフリカ東部や中東イエメンでは、大量発生したバッタが農作物を食い荒らす被害が拡大。アフリカ東部では今年後半に２５００万人以上が食料不足に直面するとの見方もある。

　農林中金総合研究所の平澤明彦基礎研究部長は

「通常、食料危機はいくつもの要因が重なって発生する。今後さらに別の問題が加わったときに何が起こるか、注視が必要だ」と語る。

心もとない自給率

　農水省は、食料の安定供給を確保する上では、国内の農業生産の増大を基本に据え、これに安定的な輸入と十分な備蓄を組み合わせることが肝要としている。米国など主な輸入先とは良好な関係にあり、コメや小麦、飼料用トウモロコシなどは国全体で備蓄がある。

　ただ、食料自給率は心もとない。熱量で換算するカロリーベースでみると、平成３０年度はコメが大不作となった５年度と並ぶ過去最低の３７％に沈んだ。日本の食料自給率は、先進７カ国（Ｇ７）では最低水準だ。

　政府が３月に改定した今後１０年間の農政の指針「食料・農業・農村基本計画」では、カロリーベースの食料自給率を令和１２年度に４５％に高める目標を掲げた。

ただ、農地面積や農業就業者数はさまざまな取り組みの効果を織り込んでも減少が続く見通しで、農業生産増大の道のりは険しい。

　平澤氏は

「日本の農業の最大の問題は、農地が足りないということだ。限られた農地をいかに保全し、農業生産力の維持・向上を図っていけるかが最大の課題で、そうした取り組みが食料の安定供給につながってくる」と指摘している。
◇
　「日本への影響は、今のところはない」。江藤拓農林水産相は今月１２日の参院農林水産委員会で、一部の国による農産物・食品の輸出制限についてこう答えた。

　日本は、小麦の国内消費の８８％を輸入に頼る。トウモロコシもほぼ全量、大豆も９２％が輸入だ。

ただ、小麦は米国とカナダ、豪州からの輸入が全体の９８％を占めており、輸出制限を実施しているロシアからはわずか１％。トウモロコシや大豆も米国やブラジルなどからの輸入が大半を占める。

　「巣ごもり消費」に伴う需要増もあり、小麦粉など一部の食料品は店頭で品薄傾向がみられる。農水省は「食料品は十分な供給量・供給体制を確保している」としており、冷静な購買行動を呼びかけている。（経済本部　森田晶宏）

㊟農水省の「食料品は十分な供給量・供給体制を確保している」と言うが、甘い。米国が同盟国日本の1億3000万人を救うために、餌を送り続けるとは限らない。


恐らくバカなマスコミの更に、どこかの進次郎レベルの記者が、


「武漢疫病が遂に食糧危機まで運んで来た！」


　などと報じる。


途端に日本中がパニックに。気が付けば米、麦等を求め、目を血走らせ街を田舎を奔り回り、奪い合う群衆で溢れかえるのが目に見える。まさにこの世の地獄。21世紀になって、餌を奪い合う世が来るとは。。。


ここでも空海の

「21世紀初頭、地球上に天変地異が続発し、人類修羅地獄に落ちる」


の予言が。。。足腰の弱い、先の短い老人（正次郎を含む）は己が飢えても、、、幼子、少年、少女たちに食料を最優先で譲って下さい。それが順番です。彼らには生きる権利があり、私たちはその権利を使い切ったのですから。。。


食糧危機に追い打ちを掛ける衝撃の事態が二つも、、、渡邉正次郎にはその惨劇が見える。が、ここでは書くのを止めます。余りにも恐ろし過ぎ。。。


私たちは地獄へ。それで良いのです。先も無く、医療費ばかり喰う老人よ、手を取り合って閻魔の待つ真っ暗な地の底へ行こう。


この食糧危機も“YouTube正次郎の遺言”で取り上げます。必見！！