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2020-08

近い食糧危機

食糧危機目の前

2020年5月26日 8時1分
産経新聞
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 新型コロナウイルスの感染拡大は、食料の安定的な供給を確保する「食料安全保障」にとっても脅威だ。

 農林水産省によると、今月(5月)20日時点でロシアなど14カ国が農産物・食品の輸出制限を実施し、食料囲い込みの動きがみられる。日本への影響は今のところ軽微だが、過度な楽観も禁物だ。

日本は国内の食料供給に対する国内生産の割合を示す、食料自給率が先進国で最低水準という現実があり、食料の安定供給に向けて不断の備えが求められる。

露など14カ国実施

 「農産物・食品の輸出制限や同様の貿易制限的な措置は、予測不可能な貿易環境を生み出し、食料の入手可能性に悪影響を与え、価格の高騰や乱高下、重要な食料の不足をもたらす」

 日本を含む世界貿易機関(WTO)の23の有志の加盟国・地域が4月22日発表した共同声明は、新型コロナ感染拡大に伴う農産物・食品の輸出入の制限に牽制(けんせい)球を投げる内容となった。

 輸出制限を実施している14カ国はロシアやウクライナ、エジプト、トルコ、ミャンマー、カンボジア、エルサルバドルなど。自国民への供給を優先する狙いがあるとみられる。

ロシアは世界最大の小麦輸出国で、4~6月は小麦などの輸出に対し、1~3月実績の約720万トンをやや下回る700万トンの枠を設けた。

 WTO協定は輸出制限について原則として禁止とした上で、輸出国にとって不可欠な品目の危機的な不足を防いだり緩和したりするために一時的に課す場合は認められるとしている。

 食料に限らず、日本政府は新型コロナに伴う輸出制限について、世界経済に悪影響を及ぼさないよう、必要がなくなった段階で極力速やかに解除する「出口戦略」が重要との姿勢だ。

相場安定も注視必要

 2008年には、穀物価格の高騰により、世界的に食料危機が叫ばれた。食料自給率が低く経済的に貧しい国を直撃し、不満を募らせた民衆による暴動やデモが頻発。カリブ海の島国ハイチでは、議会が首相を解任する事態に発展した。

 08年は、米原油先物が7月に1バレル=147ドルの史上最高値を付けるなど、原油価格が急上昇していた。これが一つの呼び水となり、トウモロコシなどを原料とするバイオ燃料の需要が増加し、穀物価格を押し上げた。穀物市場への投機マネー流入も拍車をかけた。

 一方、足元では大豆や小麦、トウモロコシの国際価格は落ち着いている。穀物価格との連動性が指摘される原油価格も、各国の移動制限で、米原油先物が4月に初めてマイナスを付けるなど記録的な安値圏だ。

 一見すると08年とは様相はだいぶ異なるが、局地的には気がかりな点もある。

 米国では、大手の食肉処理場で従業員の新型コロナへの集団感染が相次ぎ、工場が閉鎖に追い込まれるなど、食肉供給への懸念が浮上。トランプ米大統領は戦時に制定された国防生産法に基づき、食肉処理業者に対し市場への供給継続を命じる大統領令に署名した。

 また、アフリカ東部や中東イエメンでは、大量発生したバッタが農作物を食い荒らす被害が拡大。アフリカ東部では今年後半に2500万人以上が食料不足に直面するとの見方もある。

 農林中金総合研究所の平澤明彦基礎研究部長は

「通常、食料危機はいくつもの要因が重なって発生する。今後さらに別の問題が加わったときに何が起こるか、注視が必要だ」と語る。

心もとない自給率

 農水省は、食料の安定供給を確保する上では、国内の農業生産の増大を基本に据え、これに安定的な輸入と十分な備蓄を組み合わせることが肝要としている。米国など主な輸入先とは良好な関係にあり、コメや小麦、飼料用トウモロコシなどは国全体で備蓄がある。

 ただ、食料自給率は心もとない。熱量で換算するカロリーベースでみると、平成30年度はコメが大不作となった5年度と並ぶ過去最低の37%に沈んだ。日本の食料自給率は、先進7カ国(G7)では最低水準だ。

 政府が3月に改定した今後10年間の農政の指針「食料・農業・農村基本計画」では、カロリーベースの食料自給率を令和12年度に45%に高める目標を掲げた。

ただ、農地面積や農業就業者数はさまざまな取り組みの効果を織り込んでも減少が続く見通しで、農業生産増大の道のりは険しい。

 平澤氏は

「日本の農業の最大の問題は、農地が足りないということだ。限られた農地をいかに保全し、農業生産力の維持・向上を図っていけるかが最大の課題で、そうした取り組みが食料の安定供給につながってくる」と指摘している。

 「日本への影響は、今のところはない」。江藤拓農林水産相は今月12日の参院農林水産委員会で、一部の国による農産物・食品の輸出制限についてこう答えた。

 日本は、小麦の国内消費の88%を輸入に頼る。トウモロコシもほぼ全量、大豆も92%が輸入だ。

ただ、小麦は米国とカナダ、豪州からの輸入が全体の98%を占めており、輸出制限を実施しているロシアからはわずか1%。トウモロコシや大豆も米国やブラジルなどからの輸入が大半を占める。

 「巣ごもり消費」に伴う需要増もあり、小麦粉など一部の食料品は店頭で品薄傾向がみられる。農水省は「食料品は十分な供給量・供給体制を確保している」としており、冷静な購買行動を呼びかけている。(経済本部 森田晶宏)

㊟農水省の「食料品は十分な供給量・供給体制を確保している」と言うが、甘い。米国が同盟国日本の1億3000万人を救うために、餌を送り続けるとは限らない。


恐らくバカなマスコミの更に、どこかの進次郎レベルの記者が、


「武漢疫病が遂に食糧危機まで運んで来た!」


 などと報じる。


途端に日本中がパニックに。気が付けば米、麦等を求め、目を血走らせ街を田舎を奔り回り、奪い合う群衆で溢れかえるのが目に見える。まさにこの世の地獄。21世紀になって、餌を奪い合う世が来るとは。。。


ここでも空海の

「21世紀初頭、地球上に天変地異が続発し、人類修羅地獄に落ちる」


の予言が。。。足腰の弱い、先の短い老人(正次郎を含む)は己が飢えても、、、幼子、少年、少女たちに食料を最優先で譲って下さい。それが順番です。彼らには生きる権利があり、私たちはその権利を使い切ったのですから。。。


食糧危機に追い打ちを掛ける衝撃の事態が二つも、、、渡邉正次郎にはその惨劇が見える。が、ここでは書くのを止めます。余りにも恐ろし過ぎ。。。


私たちは地獄へ。それで良いのです。先も無く、医療費ばかり喰う老人よ、手を取り合って閻魔の待つ真っ暗な地の底へ行こう。


この食糧危機も“YouTube正次郎の遺言”で取り上げます。必見!!
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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