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2020-08

「接触確認アプリ」危険


危「接触確認アプリ」個人情報ダダ漏れ
二人が一体になった日、時間、場所まで白日の下に。。。不倫バレ血を見る、、、離婚、、、
接触確認アプリ 活用には丁寧な説明が必要だ
読売新聞 2020/05/17 05:00
 新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォンアプリの開発が進められている。
 政府は利用目的を丁寧に説明し、国民の理解を得ることが求められる。

 アプリは、スマホが搭載するブルートゥースと呼ばれる近距離無線通信機能を活用する。アプリの利用者同士が、近距離に一定時間以上いた場合、互いの情報が自動的にスマホに記録される。

 利用者が感染した時、保健所などを通じてアプリに登録すると、接触記録がある人に感染者の情報は伏せた形で通知が届く。政府は月内の実用化を目指している。

 感染の可能性が分かれば、自主的に外出を控え、検査を申し込むことにつながる。経済社会活動を再開する中で、感染拡大の第2波を防ぐ手段の一つとなろう。感染者の行動履歴を聞き取っていた保健所の負担軽減も期待できる。

 通知されても、すぐに検査を受けられなければ不安が募るだけだ。アプリを有効に活用するには検査体制の拡充が欠かせない。

 アプリの利用は任意だ。多くの人が利用することで効果が生まれる。同様のアプリを導入したシンガポールの利用率は2割台で、電話番号を登録する仕組みが警戒されているとの指摘もある。

 日本で開発中のアプリは電話番号は利用せず、中国や韓国のようにスマホの位置情報から感染者を追跡することもない。個別の接触記録も一定期間で消去され、政府や開発者は管理しない。

 個人の情報が政府に把握されることに国民の抵抗感が強い日本では、現実的な対応と言えよう。政府は、アプリの仕組みがプライバシーに配慮していることを、国民に周知すべきだ。

 政府は、感染者やアプリを通じて濃厚接触の可能性が判明した人に、感染者情報を一元管理するシステムへの登録を促す方針だ。

 感染症対策には、感染者や濃厚接触者の情報把握が不可欠だが、そのためには、政府の情報管理体制への信頼が前提となる。

 愛知県では、独自に管理していた県内の感染者の氏名や入院先といった非公表情報が一時誤って県のウェブサイトに掲載され、誰でも閲覧できる状態となった。

 個人にかかわる情報の漏えいや、利用範囲が感染拡大防止以外の目的になし崩し的に広がることは避けなければならない。
 政府は、運用開始後の監視・監督方法を定め、安心して利用できる環境を整える必要がある。

同じ問題を毎日新聞は、、、
感染者接触確認アプリ 5月にも運用開始 複数のIT事業者が開発中
毎日新聞2020年4月15日 23時04分(最終更新 4月16日 18時46分)
 
 新型コロナウイルスの感染者と接触したか確認できるスマートフォンアプリの運用が5月初旬にも国内で始まる。アプリの開発・運営に複数のIT事業者が参入し、政府が事業者間の調整や感染者に関する情報提供を担う。アプリの購入や利用は無料。

同様の制度はシンガポールで3月から運用されており、プライバシーに配慮しながら感染拡大防止にITを活用する。 (毎日新聞はシンガポールの利用者は2割台であることを何故か削除している)

 スマホの近距離無線通信「ブルートゥース」の技術を使う。例えば、「2メートル以内で30分間」といった一定の条件で、近くにいた人が誰なのかを無線通信で互いに判別して、アプリを通じて相互のスマホに記録。一方の利用者が新型コロナウイルスの陽性だと判明した場合、もう一方の利用者のアプリが感染者と接触した可能性があると警告を表示する。

 誰が陽性かという情報は保健所などが持つため、公的機関の関与が必要になる。プライバシーに配慮し、アプリの表示は具体的な接触日時や場所を知らせず、誰が感染したかも分からないようにする。データも一定期間後には削除される。

 政府は6日、ITを感染拡大防止策に活用するための官民会議を発足させ、こうしたアプリについても官民で検討を進めてきた。15日には一般社団法人コード・フォー・ジャパンがアプリ開発を進めていると発表した。他にも複数の事業者が開発を進めているが、別々の事業者が開発したアプリの間で情報をやり取りできなければ利便性を損なうため、相互に連携できるように政府が調整に乗り出している。

 政府のIT担当を務める平将明副内閣相は、毎日新聞のインタビューに「意欲を示している事業者が複数ある。相互互換性があるような形で進められるように調整をしていく」と述べた。

 米IT大手のアップルとグーグルは、それぞれの基本ソフト(OS)で接触情報を相互に利用できるシステムを共同開発すると発表。5月中旬から世界各国で提供される予定で、日本でも国内事業者が開発したアプリと連動する形で導入される見通しだ。【後藤豪、横田愛、松倉佑輔】

IT活用の狙いは 平副内閣相に聞く

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けてITを活用しようと、政府は民間企業などと連携する会議を発足させた。政府の狙いや課題について、官民会議の事務局長を務めるIT担当の平将明副内閣相に聞いた。【聞き手・松倉佑輔、後藤豪】

 ――民間とITデータ活用について連携します。政府の狙いは何ですか。

 ◆感染拡大に伴って各国がさまざまなテクノロジーを使って対応している。日本でも迅速な取り組みが重要だ。政府の窓口を一本化して、効果を見極めながら優先順位をつけて実装(実用化)していく。既に医療機関の状況をホームページで公開している。

LINEを通じたアンケートでは職種や業種、エリアごとにリスクを分析して、厚生労働省のクラスター班や関係部局と協力しながら政策立案の参考にしている。通信事業者からは基地局ごとの人の流れのデータをいただき、繁華街で人の流れがどう変化するか分析する。

 ――今後新たに実用化されそうなものは何ですか。

 ◆スマートフォンのブルートゥース(近距離無線通信)を利用して、感染者との接触を注意喚起する仕組みを検討している。シンガポールでは既に利用されており、EU(欧州連合)各国やインドでも研究や実装に向けた動きがある。日本でもできるだけ早く導入したい。

ただ、アプリが乱立して相互に互換性がないと実効性が上がらない。アプリに意欲を示す事業者が複数あるので、互換性があるように調整する。感染者の認定は保健所など公的機関が役目を担うため、海外のアプリはそのまま日本で使えず、関係する公的機関の調整も重要になってくる。

 ――米国のグーグルとアップルも5月中旬ごろから接触情報の機能を提供します。

 ◆さまざまな動きが世界中で起きているので、情報収集をしながら仕組みを作る。日本におけるアプリの実用化は、グーグルやアップルの提供を待たずにもっと早くやりたいと思っているが、提供され次第連携する。地域を選んで先行することもあり得るし、国の機関で実験的に導入することもあり得る。

 ――プライバシーの確保にどう対応しますか。

 ◆さまざまな条件を確認してもらい利用者自身の意思で使ってもらう仕組みであり、国や企業などが勝手に実施することにはならない。

接触確認のアプリは、個人情報の扱いで最も厳しい欧州の一般データ保護規則(GDPR)にも整合的だと、日本政府の個人情報保護委員会事務局から聞いている。さまざまな選択肢の中でプライバシーにも配慮してやっていきたい。個人情報の取り扱いについては、世界最高水準でかなり慎重に保守的に進めていく。

㊟大変危険と警告する。ふざける訳ではないが、黒川検事長と新聞記者らの賭けマージャンも直ぐバレますよ。

『個人情報保護法』は河村たかし衆議院議員(現名古屋市長)の議員室へ財務省官僚3人を呼んでもらい、脅し上げ、立法させたのは他ならぬ私・渡邉正次郎。

 次、または次の国会で『個人情報保護法』漏洩の罰則を、“格段に厳しく”するよう議員らに働きかけようと決めた矢先のこの報道。

『動物愛護管理法』も当時の厚労省の官僚3人を武山百合子衆院議員(元)に集めた時、私は「動物を遺棄、虐待は懲役3年」と通告した。官僚も武山議員も仰天し絶句してしまい、「なら、懲役1年!!」。
これでも官僚がカッちカチに固まったまま、、、やむを得ず、「兎も角、厳しくしないと遺棄は無くならないから」と、後は武山議員と官僚に任せた。結果、甘すぎ法律で未だに殺処分が減らない。それを読んでいたから厳しい罰則を口にしたのだ。

政府もアプリ開発会社も「個人情報漏洩は厳しくする」と口にしているが、AI技術を駆使してさえ情報が漏えいする以上、断固反対する。

イイですか?二人がベッドで一体になった日時が特定されるんですよ。これが不倫だったら殺人にまで発展しますよ。それこそ人殺しをすることなどあり得ない人を殺人者にしてしまうんです。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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