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2020-08

安楽死を選ぶ権利を!!

安楽死を選ぶ権利を!!
これは年金75歳支給の布石 厚労省がひた隠す年金改正法案の狙い
マネーポスト 2020/05/26 07:00

 新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に大きなダメージを与える中、厚生労働省は今年3月に年金制度改正法案を国会に提出し、まともな議論がないまま5月12日には共産党を除く与野党の賛成で衆院を通過、今国会での成立が確実となった。

 年金改正法案は具体的には、【1】パートなど短時間労働者の厚生年金の適用拡大、【2】在職老齢年金の支給停止基準の緩和、【3】年金繰り下げの年齢上限を75歳に引き上げ――の3つの柱が盛り込まれている。その狙いについて、年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏はこう解説する。

「これまで年金には『老後の生活保障』の役割があったが、これからの時代は年金だけでは国民の老後の生活を支えきれないから、65歳以降は年金をもらいながら働き、生活費の不足分を稼ぐという社会に転換していかなければならない。

 そのため、在職老齢年金の年金カットを縮小して多くの人が年金をもらいながら働きやすくなる仕組みに変える。また、仕事の収入だけで生活できる人には75歳まで年金を繰り下げて長く働いてもらうかわりに、年金額を増やすという、国民にとっては定年後の人生設計の大幅な見直しを迫られる内容なのです」(北村氏)

 だが、年金をもらいながら働きたいと思っても、コロナで求人は急激に減り、企業倒産が相次いでいる。コロナ後の社会は労働環境が大きく変わり、政府が意図するような高齢者が「年金では足りない生活費を働いて稼げる社会」がやってくるかは疑問だ。年金制度改正のコンセプトそのものが見直しを迫られている。

 それでも厚労省が急いで法案を成立させようとしているのはなぜか。北村氏はこの制度改正には、国会で議論されていない重大なテーマが隠されていると指摘する。

 まずは「老後資金不足」の正確な金額だ。金融庁の報告書にあった年金だけでは2000万円足りないという試算について、政府は「誤解を招く書き方だった」と文書の受け取りを拒否したが、その金額が正しいのかの検証も説明も一切なされていない。北村氏が語る。

「年金だけでは足りないから定年後も働けというのであれば、政府は老後資金の不足額を隠さずに国民に伝え、コロナ後の社会でどのくらいの収入を得ることができるのか、年金と給与のモデルケースを国会に示すべきでしょう」

 厚労省にとっては突かれたくない問題であり、コロナで隠しておきたいのだ。次は「マクロ経済スライド」という年金を毎年減らしていく仕組みの見直しだ。

「働きながら年金をもらう社会にするのであれば、年金を毎年目減りさせていく政策を廃止しないと、国民は長期的な資金プランを立てることが難しくなります。この議論もなされていない」(同前)

 そして「75歳繰り下げ」制度の導入の陰で厚労省がひた隠しにしているのが、年金支給開始年齢の70歳引き上げだ。

「政府はこれまでの年金改正で先にサラリーマンの定年を引き上げ、その後、年金支給開始年齢を引き上げるという方法をとってきた。今国会では来年4月から70歳までの雇用延長を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法改正案を成立させている。次に来るのは年金の70歳支給であることは明らかです。

 さらに今回、年金を繰り下げできる年齢が75歳まで引き上げられるのは、いずれは完全な年金75歳支給にするための布石とみていいでしょう」(同前)

 まだある。安倍政権と厚労省が一番隠しておきたいのが、年金の運用失敗だろう。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)はリスク運用で株への投資をそれまでの2倍に増やし、運用資金のざっと半分を国内と海外の株に注ぎ込んだが、そこに世界的大暴落が起きて18兆円もの巨額の損失を被った。

昨年の株価上昇による利益をすべて吐き出したうえ、昨年度(今年3月期)の運用実績は8兆円を超える赤字になったと試算されている。

政府の運用方針変更が完全に裏目に出たわけだが、その後も、暴落した株の買い支えに年金資金が投じられているとされる。

 自粛に耐えてきた国民に知られれば怒りが爆発しかねない問題だ。こうした問題は本来、年金制度改正案とセットで議論し、国会で追及されるべき内容だが、与野党とも国民に隠したまま法案を衆院通過させた。

【プロフィール】北村庄吾(きたむら・しょうご)/1961年生まれ、熊本県出身。中央大学卒業。社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナー。ブレイン社会保険労務士法人 代表社員。コロナ倒産を防ぎ、社員の雇用を守るための『「雇用調整助成金」完全申請マニュアル』が発売中(http://koyoujoseikin.jp/)。
※週刊ポスト2020年6月5日号

㊟この問題は野党が政権を取っても解決できない重い重い問題である。野党は政権党になっても「交代前の責任」と叫ぶだけの頭しかない。

 与野党全国会議員が考えることは、66歳以上になれば99%は病院通いが始まり、本人も国も出費が増えるだけ。家族からは段々冷たい目で見られるようになる。そして収入が途絶える70歳。。。やはり75歳の誕生日に全国民に「安楽死」を希望する人を安楽死させるべきです。
 勿論、その為に一日も早く「安楽死法」を成立させて置かねばならないが。。。国会議員の皆さん、反日メディアの皆さん、これは貴方自身を襲う問題ですよ。家族の意見をうんぬんは止めなさい。本人の意志を尊重するのです。

 孫や曾孫に冷たくされ、生きてて楽しいですか?AVビデオにも反応しない下半身、、、そんな人生、ツマラナイでしょ?それでも生きたい?あ、そうですか、閻魔の楽しみが増えたぞ。指一本一本,折って、折れた指を関節ごとに切り落す、、、次が耳、次が鼻、次がチン棒。。。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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