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2020-09

支援金受け取れず!!

支援金受け取れず!!
中小企業支援金受け取れず… 「納得できない」県内で飲食店経営の男性 東京都の支援からも漏れ 弁護士、制度見直しの必要性指摘
千葉日報社
2020/05/24 10:23

 千葉県内に事業所を置き、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請に応じながらも、千葉県の中小企業支援金を受け取れないケースがある。県内2市のみで飲食店2店舗を営み、東京都の自宅を本社としている男性(49)。

売り上げが激減して支給申請を試みたが、制度の「本社が千葉県内」という条件に合致しなかった。男性は「千葉の経済に貢献しているのに納得できない」と訴え、中小企業支援に取り組む弁護士も制度の見直しの必要性を指摘している。

 男性は会社を立ち上げ、2008年から松戸市と市川市でフランチャイズのパスタ専門店を2店舗経営。緊急事態宣言に伴う県の自粛要請を受け、4月14日から午後10時までだった営業を2時間短縮している。

 4、5月の売り上げは前年比で約7割減少。テナント賃料を一部免除されているが、固定費は月に約70万~80万円で正社員1人の給与も含むと毎月100万円近くの出費がかさむ。

 男性は経営維持の足しにしようと、5月中旬に「県中小企業再建支援金」を申請。22日現在で回答待ちだが、相談センターに問い合わせると「千葉に本社がなく該当しない」と説明された。都の「感染拡大防止協力金」の申請も試みたが、事業所が都内にあるという条件に合わず断念した。

 県経済政策課によると、県の制度では、法人税の納税地が本県で、売り上げが前年比で50%以上減った中小企業に最大40万円支給。休業や営業時間短縮を要請された事業者は要請を守る必要もある。男性は要請を受け入れ、2店舗ともテナントを賃借するなど追加額の条件にも合致していて、最大額を受け取れると認識していた。

 同課の担当者は、本社が都内で事業所が県内のみとなるケースについて「予想はされていた」と説明。

一方で
「あくまでも県内の中小企業支援策という考えで、県内に本社があるのが条件」とした。男性の場合は「本社を県内に移せば支給対象になる可能性がある」という。

 男性は、日本政策金融公庫の3千万円の融資や市川市の中小企業給付金も申請。固定費の支払いに貯金を使うことも避けられず、

「すぐにでも現金がほしい。千葉で経済活動をして要請にも協力している。支援がなく、絶望と心のモヤモヤがある」と憤った。

 県弁護士会の中小企業支援室長の今井丈雄弁護士(38)は

「今はとにかく制度を作っている段階で、各自治体間で整合性が取れていない。千葉県の経済に貢献しながらも制度のはざまに陥っている人を支援するため、支援策の見直しも必要だ」
と指摘した。

㊟そうか、こんな形態の店舗もあるのか、、そうだ。忘れてた、東京渋谷(正次郎の本宅)本社で、神奈川県大船で結構大きな居酒屋を教え子に経営させていたんだ。あいつにあげたようなものだが、どうしてるのか。。。金儲けにまったく無関心のダメな性格。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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