米中準戦争突入！？

米中準戦争突入！？
【日本の解き方】米中関係は「準戦争」突入か！？　世界の「対中損害賠償」喚起、共産党の個人資産も標的に
夕刊フジ　2020.5.14


　トランプ米大統領は新型コロナウイルスをめぐり中国を追及する姿勢を強めている。今後、米中貿易戦争の再燃や、さらに激しい対立となることはあるのだろうか。

　米国の新型コロナウイルス感染者は１３０万人を超え、死者も約８万人になっている。

　新型コロナウイルスとの戦いは「見えない戦争」といわれているが、米国の歴代戦争での死者数と比較すると、

南北戦争４９・８万人
▽第二次世界大戦２９・２万人
▽ベトナム戦争５・８万人
▽第一次世界大戦５・３万人
▽朝鮮戦争３・７万人－となっている。

新型コロナウイルスによる死者数はすでにベトナム戦争を超えているのだ。

　２０１１年９月の米中枢同時テロでは約３０００人が犠牲になり、米国はこれを「戦争」とみなした。その後、大量破壊兵器を持っているという理由で、イラクとの戦争を行ったが、結果として大量破壊兵器は存在しなかった。

　ある意味で米国は困った国であり、過去の戦争・紛争においても、介入する口実を見つけて実行することがしばしばだ。ベトナム戦争のきっかけになったトンキン湾事件も、その一部について米国が仕組んだでっち上げであったことが分かっている。

　こうした歴史をみると、米中貿易戦争が再燃するどころか、「準戦争」になるかもしれない。もちろん、この「戦争」は、必ずしもハードな武力行使ではなく、ソフトな経済戦争、情報戦などであろう。

世界中で中国包囲網を築き、かつてのソ連との冷戦構造のような新しい対立構造となることが考えられる。そして、それぞれの経済圏のぶつかり合いがあり、局所的には武力による地域紛争もありえるかもしれない。

　いずれにしても米中両国は、コロナ後の覇権争いを続けるだろう。トランプ大統領は、中国を名指しして、世界でのウイルス感染の拡大の責任を追及するはずだ。武漢ウイルス研究所での人工兵器説から始まり、同研究所からの流出事故などのストーリーが流されているが、これも情報戦の一環だ。

　さすがにかつてのようなでっち上げは、今はやりにくいのだろうが、米国は情報戦を有利に運ぼうと思っている。

最終的には、武漢研究所が関与していなくても、中国政府が初期段階で適切な情報開示を怠ったという事実さえ明らかにすれば、世界各地で中国を相手取った損害賠償訴訟が頻発し、各国において反中国のムードが盛り上がればいいというのが、米国の最低限の戦略だろう。

　トランプ大統領は、対中貿易で関税の再賦課を公言している。モノの代わりにカネとなれば、資本取引規制や為替自由化要求まで視野に入ってくる。

　さらに、米国における対中訴訟の結果次第では、在米中国資産の凍結もありうるだろう。この場合、中国政府の代わりに特定個人の資産差し押さえも考えられるところだ。それらは、中国共産党への大きな打撃になるかもしれない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

㊟トランプ大統領も武漢疫病の初期段階では少し甘く見ていたようだ。死者数がベトナム戦争犠牲者を数を超えたことで愕然と。

他力本願で申し訳ないが、米国が頑張ってくれないと日本政府はゴキ醜国に強く出れない。トランプ大統領、頼みます。