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2020-09

悪でなきゃ勝てんぞ!!

悪でなきゃ勝てんぞ!!
全員解雇タクシー・ロイヤルリムジン 失業保険巡り「不適切文書」
「週刊文春」編集部

4月7日に全従業員約600人の解雇を発表した東京のタクシー会社・ロイヤルリムジングループ。金子健作社長(45)は

「休業手当を支払うより、解雇して雇用保険の失業保険の給付を受けた方がいいと判断した」と説明したため、社員のことを考えた“英断”との声も一部にあがっていた。

 今回新たに、ロイヤルリムジンのグループ会社「ジャパンプレミアム社」が解雇の際、一部従業員と「再雇用」を前提として退職の合意書を交わしていたことが「週刊文春」の取材でわかった。これは失業保険の不正受給に当たる疑いがある。

「週刊文春」が入手した「退職合意書」には、このように記載されている。

〈甲乙は、甲の事業が正常化し雇用を再開する際には乙を再雇用する事を、相互に確認する〉

 解雇に反対して団体交渉を続けている50代の男性社員が話す。

「社長は4月7日から各営業所で解雇通告を行なっていますが、7日時点では一部営業所でこの『退職合意書』に従業員たちがサインしています。後で『再雇用』の文言が削除された『退職合意書』にサインさせ直していますが、従業員にはそれについてなんの説明もなかったので、再雇用を信じて退職に合意した従業員も多かったと聞きます」

「退職証明書」

 そもそも、金子社長は4月6日付で営業所に張り出した文書でこう訴えていた。

〈完全復旧した暁には、みんな全員にもう一度集まっていただき、今まで以上に良い会社を作っていきたいと思います。ロイヤルリムジンは永久に不滅です。かならず皆さん、再会しましょう!〉

 だが、5月6日に行われた団交では、従業員が再雇用について確認すると、金子社長は

「(営業所に張り出した文書を)よく読んで下さい。僕が再雇用を約束したかどうか。してないですよ! 夢や希望は語っているかもしれませんが」

 労働問題に詳しい旬報法律事務所の佐々木亮弁護士が指摘する。

「雇用保険法施行規則にある通り、失業保険の給付条件は、離職前の事業主に再び雇用されたものでないことです。つまり、経営者側が従業員に再雇用することを前提として失業保険の受給を促したとすれば、『不正受給』に当たる可能性があります。また、不透明な再雇用の約束で退職に合意させたのであれば、従業員を騙して合意させたことになります」

 5月13日発売の「週刊文春」では金子健作社長の過去や、二転三転する主張などについて詳細に報じている。また、データで見る全国知事の“本当の実力”、西村康稔コロナ担当大臣がアベノマスクをつけない理由、なぜ岡田晴恵氏はテレビにリモート出演しないのか、などについて「コロナの主役と悪役」を28ページにわたって詳報する。

㊟こんな国難の時、真面目に、まともになんて姿勢で生きてはいけません。昨日まで家族ぐるみの付き合い同士が騙し合い、殺し合いも起きる時ですよ。何でもやりましょう。自分だけ真面目なんて、死んだ後、「あいつはバカ」と言われます。ま、死ねば聴こえませんが。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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