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2021-02

米、北崩壊へ動く!?


米、北崩壊へ動く!?
北朝鮮崩壊へアメリカが隠し持つ「極秘計画」 約20年間に作られていた「COPLAN 5029」
ダニエル・スナイダー
2020/04/25 08:00


 金正恩朝鮮労働党委員長が重病で死に瀕している可能性もあるという一報が流れたことによって、韓国、アメリカ、そして中国には小さな衝撃が走った。これら3カ国の政府はすべて、明確な後継計画も持たない核武装国家の権力崩壊に対して備える必要性に突如として直面することになったからだ。

 金の健康状態に関する状況が依然不透明な中、アメリカのドナルド・トランプ大統領、韓国の文在寅大統領、および中国の習近平国家主席が、北朝鮮内での危機に対して準備ができていないことは明らかだ。

北朝鮮に手が回らない状態

 金の重病説を軽視することを狙った彼らの急ごしらえなコメントから判断すると、3人とも金が引き続き指導者として権力を握り続けることを期待しているようだ。アメリカと韓国の同盟関係が崩れ、中国には協力するための動機がほとんどなく、全政府が新型コロナウイルスへの対処にてんてこ舞いの今、すぐに対応することはほぼ無理だろう。

 「私が知る限り、北朝鮮の崩壊に対して準備できているところはない」と、オバマ政権の元韓国政策担当国防省高官のヴァン・ジャクソンは語る。「トランプ就任以降、同盟の中で崩壊シナリオに関して高官レベルではおそらく何の取り組みもなされていないのではないか。

 文政権は北朝鮮の崩壊シナリオを『自己成就的予言』と見なし、関心を持っていない。中国は後継危機が起きても他国よりはいい立ち位置にあるだろうが、中国すら入り込む隙はあまりなく、影響力も限られている」と、現在はニュージーランド・ウェリントンのヴィクトリア大学のシニアレクチャラーであるジャクソンは付け加えた。

 しかし、北朝鮮危機への対応を避けたいという思いは、計画がないという意味ではない。アメリカと韓国には、北朝鮮の体制が崩壊した場合に、合同軍事行動を行うための秘密の作戦計画「OPLAN 5029」がある。

 詳細は極秘扱いのままだが、内容に詳しい安全保障アナリストによると、政権側近によるクーデター、対立する派閥間の内戦、自然災害、国境を越えた難民の大量流入など、さまざまな不測の事態を考慮しているという。OPLAN 5029は、軍や科学者のチームを派遣して、北朝鮮の核兵器を回収・確保する計画をもカバーしていると、安全保障の専門家は語る。

 同計画は、北朝鮮の政権崩壊に備えるために、韓国の保守系金泳三政権がその政権末期の1997年に結んだ包括的合意に基づいている。合意は、北朝鮮の建国者金日成の死に続いて起こった大規模な飢饉およびそれに伴って生じた核兵器開発をめぐる最初の危機をきっかけとする。合意は、北朝鮮での治安崩壊に対処する大枠を定めた概念計画(CONPLAN)5029となった。

噛み合わない米韓それぞれの思惑

 1998年の早期に政権をとった韓国の革新系金大中政権の関心事は、むしろ北朝鮮との和解と再統合の理想を追い求めることだった。しかしアメリカはCONPLANを、軍隊および装備の流れと、軍隊の指揮官を定める作戦計画へと転換することを要求した。

 2003年に政権をとった革新系の盧武鉉政権に対して提示されたアメリカの提案では、北朝鮮との戦争に対応するために組織された米韓連合司令部の場合と同様、軍隊はアメリカ司令官の指揮下に置かれていた。

 同政権下の韓国国家安全保障会議は例外的な公開の声明を出して、「韓国の主権を犯す」としてアメリカの計画を拒絶した。その後困難な協議が続き、李明博大統領のもと保守が政権をとる2009年まで計画は合意されなかった。韓国軍を指揮するアメリカの軍事計画者は、大韓民国国軍側と協議して、アメリカの司令官が指揮する何十万の兵士を国境に送る詳細なプランを策定した。

 現実はもっと複雑だった。ベテラン外務官僚の千英宇は2010年10月、2013年初頭まで務めることになる、李大統領の外交安保首席秘書官の地位に就いて間もないころOPLAN 5029について知らされた。千は、計画は国際システムも、法的状況も、北朝鮮国内の社会的力学も考慮しておらず「非現実的」であると感じた。

 千は「いずれにせよ、アメリカが北朝鮮で軍事作戦を指揮することは許されない」と話す。

計画は、アメリカの支援を受けて韓国軍が治安安定作戦を受け持ち、アメリカ軍が大量破壊兵器を確保するうえで中心的役割を演じることを想定している。


 「これらの計画はアメリカ軍が想像できるあらゆる不測の事態をカバーしなければならないという永続的な信念によって掲げ続けられており、その一部は、こうしたことは実際にできないとしても、極端な状況下で迅速に実行できるということを世界の指導者に示す目的がある」

と、東アジアの安全保障問題に詳しいブルッキングス研究所の上級研究員ジョナサン・ポラックは話す。

 「韓国軍がアメリカの戦略に完全に協力していないときでも、アメリカの戦略に完全に協力していた、と自らを納得させることを意図していたのだろう」

トランプ就任後も計画は維持

 OPLAN 5029は、少なくとも紙面上では、盧の元参謀長である文大統領の下で革新派が政権に復帰した後も、また、トランプが登場して対外的に「アメリカ第一主義」を掲げた後も、そのままの状態を保っている。

トランプ政権の元国家安全保障顧問のH.R.マクマスター中将は、OPLAN 5029について具体的にはコメントしないものの、「われわれはすべての潜在的な不測の事態を予測し、準備しようとした」と話す。

 トランプは北朝鮮に対する「怒りと炎」が頂点に達していた2017年、北朝鮮への局部攻撃を実施するためのオプションを準備するように国防総省に働きかけた。しかし、2019年末までインド太平洋安全保障問題担当の国防次官補を務めたランダル・シュライバーによると、国防総省では北朝鮮崩壊を想定したOPLAN 5029の見直しや議論は行われなかったという。

 「一般的に、軍事計画、特にOPLAN 5029は、アメリカの大統領が何をしたいのかということも含めて、根本的に多くの仮定に依存している 」

と、韓国での経験が長い元国務省高官のデビッド・ストラウブは話す。


「トランプが大統領を務める限り、OPLAN 5029やこうした計画は基本的には無意味だと思う。トランプが何をするかは誰にもわからない」。

 一方、北朝鮮との関係改善に力を入れる文政権下では、「OPLAN 5029は死んでいる」と、前述の千は話す。

「政権崩壊の可能性について話すことは政治的タブーになっている。北朝鮮で不安定な状況が発生した場合、文政権は金政権を救い、安定させ、支援するために全力を尽くすだろう」。

 米韓関係は、両国間の防衛費分担に関する協議の行き詰まりによっても損なわれている。トランプは双方の関係者が作成した妥協案を阻止し、アメリカ軍が韓国に圧力をかけるために撤退するかもしれないと、漠然と脅している。文も4月中旬の議会選挙で地滑り的な勝利を収めたこともあり、妥協する意欲は停滞している。

 中国はどうだろうか。中国共産党は北朝鮮と密接な関係を維持しており、中国は金政権に対する経済的および戦略的支援の主要な基盤となっている。アメリカ政府関係者は、北朝鮮の不安定な情勢に直面した中国がクーデターを引き起こし、新しいリーダーを打ち立てる可能性があることについて長い間予測してきた。

 しかし、金が死去した際に起こるかもしれない内紛に対して、はたして中国に介入する能力があるのか、または介入する意志があるのか懐疑的な人もいる。

「中国は北朝鮮での後継者問題については関与しないだろう。そして、その結果がどんなものであれ、朝鮮労働党の決定を尊重する。それで中国が広く軽蔑されるかもしれないにもかかわらず、だ」と千は分析する。

難民の大量流出を懸念

 「中国はそれよりも北朝鮮からの難民の大量流出を懸念しており、難民の受け入れをできる限り避けようとするだろう。中国は人道支援を通じて、状況を安定させるためにできることはする。しかし、政治的には、中国は特定の派閥の側にはつかないよう注意している。実際、中国は北朝鮮の政治紛争の結果に直接影響を与えられるような実際的な手段を持っていない」。

 中国が北朝鮮の政権崩壊に対処するため、アメリカと協力する可能性も低い。「かつてだったらあったかもしれないが、現在ではありえない」と元アジア太平洋担当第一副次官補のエヴァンズ・リヴィア氏は話す。

 「米中関係の広がりが挫折したことや、中国がアメリカとの戦略的関係についての考え方を変えたこと、中国政府が北朝鮮政府との関係の再構築に重点を置いたこと、中国が南北朝鮮と良好で安定した関係を築けるという信念を持っていること、中国がアメリカを近隣から追い出したいという願望を抱いていること、そしてトランプ政権を追い出すための準備が明白に行われていること……これ全てから言えるのは、南北朝鮮に関する米中の協力関係の『古き良き時代』がおそらくすでに終わったということだ」。

 秘密に隠された北朝鮮からは、新しいうわさが次から次へと出てくるだろう。さらに、その一部は本当であると判明するかもしれない。そして、OPLAN 5029は依然として計画から消えてはいない。しかし、それを実行する意志があるかどうかは明確ではないみむ

㊟トランプ氏よ、無神論の正次郎が言うのもおかしいが、仏教には「他力本願はいけない」とある。この際、北の金、ゴキブリ醜キンピラ、冷血プーチン、シリアのアサドらを即死させないと米国が危うくなりますよ。

 ゴキ人よ、醜キンピラを、北蛆よ、金委員長を、ロスケよ、プーチンをコロっとやることに成功すれば、君たちは地球人類の胸に“英雄”として刻み込まれるぞ。

 米大統領、大参事、第三次大戦覚悟します。この4人を粉々にしてください。アーメン、、、そちの願いを聞き届けるぞ。
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朝日蛆キムチ人マスゴミ蛆キムチ人安倍トランプより、ゴキブリ人共産党虐殺者が点数上だってよ。野良猫大村パチンコ知事仲間大阪はあってるが、防護服をゴキブリ人共産党に送った小池が、医療従事者への感染広めて医療崩壊に導いてる小池が、今このコロナパンデミック武漢肺炎生物兵器は中共の中で、共産党オカマ偽装尾木ママとグローバルだって言う小池が、1000万移民豊洲市場カビ漬け細菌市場安倍国に逃げた判断出来ない小池が、鈴木より高得点だってよ。放射脳魚面蛆キムチ人菅直人の後輩蛆キムチ人民主党員サポーターか。

返金ピースボート辻本ボッタクリ豪華客船マスクか。朝日布マスクは検査しないのか。医療従事者も使ってるのか。

https://dot.asahi.com/wa/2020042800016.html?page=3



本家蛆キムチ人マスゴミに梯子外される蛆キムチ人マスゴミ利益誘導孫不正義馬鹿さんご礁。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASN4T61JGN4RUHBI00S.html?iref=comtop_8_01

蛆キムチ人マスゴミ朝日慰安婦福島と犬HK永田法廷北朝鮮弁護士か。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36422.html

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/04/29/kiji/20200429s00041000134000c.html

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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