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2021-02

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国民の痛みに疎い安倍政権に至急求めたい「3つの追加経済対策」
岸 博幸
ダイヤモンドオンライン 2020/04/24 06:00

「給付金1人10万円」への変更に見る
融通無碍な政権の良い点、悪い点

 低所得世帯や収入激減世帯を対象とした1世帯30万円の給付金は、世論の強い反発を受け、すべての国民を対象とした1人10万円の給付金に衣替えとなりました。一度閣議決定された緊急経済対策と補正予算の内容が変更されるという、異例の展開となりました。

 しかし、これで経済対策がコロナ対応で必要十分な中身になったかと言えば、そんなことは全然ありません。今回は、今後早急に必要となる追加の経済対策は何かを考えてみたいと思います。

 まず、1世帯30万円の給付金を1人10万円に変更したのは正しい対応と言えます。収入の減少で苦しい思いをしているのは、30万円を配る対象であった全世帯の2割をはるかに超えているからです。個人的には所得制限があった方が良かったと思いますが、迅速な給付という観点からは全国民に配るのもありでしょう。

 ちなみに、当初の1世帯30万円というスキームは、ちょっと考えれば絶対に国民から評価されないとわかるにもかかわらず、なぜ当初はその案でまとまったのでしょうか。個人的には、経済対策の内容を西村大臣以下の経産省勢に任せたことが原因と思っています。

 経産省勢が麻生大臣を擁する財務省と交渉すれば、自民党の側も決断力のない岸田政調会長なのだから、それは財政負担が少ない案になって当然です。

 ただ、今回の給付金の中身の変更には大きな意味合いがあることを、忘れてはいけません。それは、安倍政権はこれだけ大きな政策変更を突然やってしまうくらいに、よい意味でも悪い意味でも融通無碍な政権であるということです。

 というのは、給付金の中身の変更については、必要な財政出動が4兆円から約13兆円に拡大したことばかりが報道されていますが、それと同じくらい重要なのは、給付金の性格がまったく違うものになったことです。

生活困窮者世帯の救済から

全国民の協力金へと目的が一変

 それは、緊急経済対策の本文を読めば明らかです。1世帯30万円のときは、給付金は「休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対して、生活維持のために……交付する」ことが目的とされていました。ところが、1人10万円の給付については、「外出を自粛し……人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。このため……簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う」と説明されています。

 つまり、給付金の当初の目的は生活が困っている世帯の生活維持だったのが、わずか数日で突然、自粛する全国民への補償金か協力金のような性格に趣旨がまったく変わってしまったのです。これだけ大きな政策目的の変更を行う場合、しかもそれが9兆円もの追加財政負担を伴うなら、今のような緊急時であってもかなり長期にわたる議論や調整が必要となるはずです。

 それをわずか数日でやってしまうのですから、この政権は良く言えば君子豹変を恐れない、悪く言えば節操がないくらいの柔軟さを兼ね備えている融通無碍な政権と言えると思います。

これではまだ足りない

講じるべき3つの追加経済対策

 それならば、その融通無碍さをさらに発揮してもらい、まだ足りない政策を追加の経済対策として講じるよう、世論やメディアがどんどんプレッシャーをかけるべきです。私は3つの政策を追加する必要があると思っています。

 第一は、緊急事態宣言に基づく自粛要請によって収入が激減した飲食店や中小企業、アーティストなどへの損失補償です。

企業への損失補償のために

交付金の大幅増額が不可欠

 政府は損失補償を行うことは頑なに否定しており、無利子融資、持続化給付金、雇用調整助成金、税金・社会保険料支払いの猶予などでお茶を濁そうとしています。その一方で、自粛要請を発出する都道府県知事が事実上の補償を自発的に行うことまでは否定していません。

 それならば、自治体が行う損失補償の財源をもっと増やすべきです。現状では、たとえば東京で数店舗の飲食店を経営する中小企業ならば、国の持続化給付金(200万円)と東京都の感染拡大防止協力金(100万円)で合計300万円しか受け取れず、家賃や人件費といった固定費の大きさを考えると、金額が少なすぎるからです。

 現状の緊急経済対策では、そうした事実上の補償に使える財源となるコロナ対応地方創生臨時交付金はわずか1兆円、単純計算すると1県あたり200億円程度しかありません。

 自治体の中で最も裕福な東京都の自粛要請への協力金(1店舗で50万円、2店舗以上で100万円)でも少ないと思いますが、それにかかる予算が約1000億円であることを考えると、中小企業や個人事業主への補償の財源となるこの交付金の額は少なくとも5倍、できれば10倍の10兆円に増額すべきです。

 ちなみに、飲食店などのお店については、損失補償ではなく家賃の支払い猶予の法制化を野党が目指していますが、これには注意が必要です。

店の借主が支払うべき家賃を政府系金融機関が代わりに支払った上で、政府系金融機関が借主に家賃の支払いを一定期間猶予する、という内容が想定されているようですが、猶予後にお店が倒産した場合に家賃分の損失を借主が被ることになったら、さらに経済が悪化しかねません。その意味では、自民党が検討中と報道されている家賃補助制度のような、財政出動で対応すべきです。

 なお、今はメディアの報道も苦境に苦しむ飲食店ばかりにフォーカスを当てていますが、観光業など主にサービス業の中小企業のほぼすべてが同じ状況にあります。

 その中でも、アーティストやイベント関係者が特に悲惨な状況に陥っていることを忘れないでいただきたいと思います。自粛によりすべてのイベントが中止になり、アーティストや関係者の収入は、国の持続化給付金の条件である50%減以上どころか、ほぼ100%減となっています。

 安倍首相は歌手の星野源さんのインスタ動画に意味不明の悪乗りをしました。星野さんは動画へのコラボを求めていたのに、その意図を無視して星野さんの音楽を勝手に自分のBGMにしてしまったのは、本当にひどいと思います。しかし逆に言えば、それをやるくらいにアーティストが産み出す作品の力を認識しているならば、政府として交付金を大幅に増額するとともに、自治体が積極的にアーティストやイベント関係者にも損失補償できるよう促すべきです。

低所得世帯への支援はどこへ?

「1人10万円」での生活維持は困難

 第二は、低所得世帯への対応です。政府がもともと予定していた1世帯30万円の給付金は、低所得世帯や収入が激減した世帯の生活維持を目的としていました。それが1人10万円の給付の協力金に趣旨が変わってしまったので、低所得世帯の生活維持のための政策がなくなってしまいました。

 特に制度変更の不利益を被るのは、低所得の単身者(給付額が30万円から10万円に減少)と夫婦のみや子ども1人の母子家庭(給付額が30万円から20万円に減少)です。それらの世帯は、おそらく1人10万円の給付金だけでは生活の維持は困難なはずです。

 したがって、早急に低所得世帯への対策も講じる必要があるのではないでしょうか。最初の1世帯30万円のスキームを活用すれば、すぐに対応できるはずです。

 そして第三は、これは政府の経済対策とは異なる次元の話になりますが、苦境に喘ぐ企業や国民に寄り添う気持ちが本当にあるなら、国会は国会議員の歳費削減をもっと深掘りすべきです。

苦境に沈む中小企業の痛みを知らない

国会議員の「歳費削減」を深掘りせよ

 与野党はコロナの感染拡大を受け、国会議員の歳費を2割削減することで合意しましたが、これは人を馬鹿にするなと言いたくなるくらいにひどい内容と言わざるを得ません。国会議員の懐に入る主だった収入を列挙すると、以下のようになります。

・歳費(月々の給与):130万円/月
・期末手当(ボーナス):635万円/年
・文書交通費:100万円/月
・立法事務費:65万円/月

 と、これだけで年収4200万円になります。そして、それ以外に秘書3人分の給与も全額が支払われ、永田町の議員会館のオフィス賃料は無料、一等地の議員宿舎も格安の家賃で利用しています。加えて、政党に所属する国会議員は政党交付金からの分配も得られます。

 それらすべてを合計すると、国会議員が実質的に得ている収入は年間8000万円を超えます。つまり、“歳費の2割削減”と言えば聞こえは良いけれど、実際には国会議員の全収入の数パーセントしか削減されていないのです。

 端的に言えば、今のままだと、日本中の中小企業や個人事業主の収入が激減し、お店を閉じるところも増え、多くの国民がこれまで経験したことのない苦境に喘いでいるというのに、国会議員だけは6月に300万円以上のボーナスをもらえるのです。もちろん、その原資は私たちが支払っている税金です。こんな理不尽はあり得ないのではないでしょうか。

 それを当たり前のように受け取ろうとしている与野党の国会議員に、倒産寸前のお店や企業、収入が激減した人たちの痛みがわかるはずはないし、今のような非常時に必要な政策を迅速に立案・実行できるはずありません。

 したがって、“歳費2割削減”という言葉に騙されることなく、ボーナスも文書交通費も当面ゼロにする、全収入の5割を削減するといった、思い切った対応を国会としてやるべきです。

 ちなみに、個人的に一番情けないと思うのは、これは本来なら野党が率先して言い出すべき意見なのに、ほとんどの野党がダンマリを決め込んでいることです。「国民の生活を守る」といったことを普段は盛んに言っているにもかかわらず、実際は今のような非常時においても、自分たちの特権階級的な立場だけは維持したいというなら、そんな野党に存在価値はありません。

追加経済対策をやるなら

連休明けまでが勝負になる理由

 以上のように、経済対策として政府がやるべきことはまだあります。そして、それを実現させられるかどうかは5月の連休明けまでが勝負ではないかと思います。

 というのは、最初の緊急経済対策は7都府県を対象として緊急事態宣言とセットで、また緊急経済対策の改訂(1世帯30万円を1人10万円に変更)は緊急事態宣言の日本全国への拡大とセットで行われているからです。

 そう考えると、連休明けが期限の緊急事態宣言をどうするか(終了するのか、延長するのか)の判断とセットで、新たな経済対策が打ち出されてもおかしくないのではないでしょうか。

 したがって、そのタイミングに向け、苦境に喘いでいるお店や企業はもちろん、多くの国民が、そしてメディアが声高に騒いで、政治にプレッシャーをかけ続けることが必要です。
(慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 岸 博幸)

㊟岸くんは、竹中部落平蔵とキムチパソナの南部靖之らと組んで製造業にまで派遣労働を持ち込んだだけに怒りを持っているが、この提案には賛成する。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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