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2021-02

欧州が「日本はもたない」と

欧州の有識者が「日本はもたない」と言い切る理由
JBプレス 伊東 乾
2020/04/24 08:00


新型コロナウイルス感染症への対応で、欧米や中国、韓国などに比べ日本は十分な対策をとっているとはいえない

 日本の役所は、前例がないと何もできないところです。

 いま直面しているのは、世界のどこにも前例のない「新型コロナウイルス肺炎」のグローバル・パンデミックです。

 日本の役所は、当然ながら対処できておらず、政策に至っては誰の目にも明らかなように右往左往、どうにも定まりません。

 前例がなければ、前例に代わるものとして、何か「権威ある」神聖にして冒すべからざるものを奉らないと組織が動きません。

 かつて22年前、私が東京大学に着任した直後には、政策というと米国からの「対日改革要望書」に沿って作文すれば、スムーズに文書が回るという状況がありました。

 いまは、そのような指導もなく、独自に新型コロナウイルス対策を立てねばなりません。

 専門家委員会その他「なぜなし」の天下り諮問組織を作って対処しようとしていますが、そこから出てくる議論の水準もさりながら、その理解、いや誤解、曲解の仕方で、ほとんど事態を損ねつつある。

 そういう状態が現在進行形で目撃していると考えれば、現状をよく解釈できることでしょう。

 対人接触「8割削減」という言葉の意味を日本社会は理解していません。

 先に結論を書きます。

「基本、家から一切出るな。人に一切会うな」

「知らない人には一切会うな」

「素性の分かった人との接触を極力減らせ」

「誰が触ったか分からない物に触れない、踏まない。触れたら踏んだら小まめに消毒」

 欧州でそれなりに効果を上げ始め、流行第一波を収束に向かわせている施策が「外出禁止令」です。

 そこから線形回帰分析などの方法で評価する今回パンデミックの現実的な収拾策として、一般社会に伝えるべき、適切な「指導法」にまとめるなら以下のようになります。

「家から出るな」

「人とは会うな」

「家族の接触も距離を置け」

「頻繁に消毒励行、手洗いうがいだけで安心しない」

 完全に間違った「3密受容」と合わせて、このゴールデンウイークに罹患したくない人向けに、以下を記します。

「3密誤解」で日本はダメになる

 内閣総理大臣の身内が、50人ほど大挙してマスクもつけずに神社参拝の何の・・・という報道がありました。

 これを糺す質問に対して「3密」が揃っていないから大丈夫といっためちゃくちゃな回答があったらしいと、海外の有識者との席で紹介したところ、彼らから「日本はもう持たないだろう」といった冷静な指摘がありました。

「3密」なる我流対策がそもそも穴だらけですが、その「密閉」「密集」「密接」という3つが、ポーカーか麻雀の役のように、揃ったらアウトという「スリーカード」ポンが問題なのではありません。

 ウイルスが感染するのは一期一会です。この中の一つでもあれば、その瞬間にリスクは「確率変動」して、端的にいえば急速に「罹患」に近づきます。

 3つ揃ってしまったら、スロットマシンから大量の玉ならぬウイルスが放出されて、籠があふれる状況になってしまう「大当たり」となるだけのことです。

 各々の「一つ」ですでにダメなのです。分かりやすく記しましょう。

「ウイルス感染者一人と 密閉された空間(例えば病室)にいたら、普通に伝染ります」

「ウイルス感染者一人が 人間が密集した環境(例えば満員電車)に乗り合わせたら、普通に伝染ります」

「ウイルス感染者一人と、密接に接触(例えば介護施設で、車いすの乗り降りや用便、入浴介護などで接)したら、普通に伝染ります」

 3密が全部揃うというのは、

「新宿歌舞伎町の密閉された風俗営業店で、サービスを提供する人たちとすし詰め状態に着席して、濃密なるサービスを受ける」

 ある国会議員のような馬鹿を徹底するということで、ただただ、言語道断に過ぎません。

「宇佐八幡は屋外だから問題ない」などというのは、単なる間違いで、致死率を上げるだけです。

 永田町はそのレベルなのかもしれませんが、国民がそれを真に受けると、本当に日本国民にパーセンテージが出る被害を拡大するだけです。

 避けねばなりません。

「桜を見る会」と同レベルの言い訳にならない答弁で、ウイルス感染は決して誤魔化すことはできず、おかしな息のかかった検事が無罪にすることなどもできません。

 さらに呆れ果てたのは、それなりの科学業績を上げたはずの人間の中にも、サイエンスの観点から明らかに誤解を招く情報を不用意に発信するものもあるような事態です。

 屋外のジョギングはバンダナのようなもので口を覆ってエチケット、などと発信するケースを目にしました。

 これはいけません。マスクやバンダナをしていたら、「群衆で走ってもエチケットはオーケー、大丈夫とお墨付きをもらった」などと誤解を招くなら、完全に逆効果となるでしょう。

 ジョギングをするなとは言いません。むしろこの時期、積極的に運動する方法を屋内でも屋外でも各自が工夫すべきです。

 もしも、いささかでもサイエンスを学んだ者であれば、いまジョギングなどする際に一番に強調すべきことは「群れるな」以外にはあり得ません。 

 知らない人と群れて走るな。マラソン競技のようなランは避けよ。市中の道路など適切にルートを選べば、ジョガーが密集せずとも走れる可能性は検討できるし、GPS的な機能を生かす方途も検討できます。

 もしも、群れ集って走るジョガーにバンダナやマスクで免罪符を与てしまったら、完全に逆効果と言わねばなりません。

 もし連休に、そういうランナーの群れが出現したら、一定の責任を自覚し、胸に手を当てて考えるべき人がいるかもしれません。

「ランナーは公園や皇居の周辺など、普段その手の人で賑わう場所に集合するな!」

 これが、まともな疫学の観点に立つなら、最初に発せられるべきメッセージであって「マスクのエチケットがあれば、群れていても大丈夫」などと誤解されれば、新たなクラスターの形成要因になりうるものと指摘する必要があるでしょう。

「3密安心」と心中しないために

「3密」が穴だらけであるのは、すでに医療現場での院内感染が、ウイルス感染者一室の一面に、まるでじゅうたんのように敷き詰められたウイルスを、医師やナースが靴底で、院内くまなくデリバリーしていたケースなどで、詳述した通りです。

 要するに、感染したくなければ「接するな」の一言に尽きるのです。

 ウイルスは人が運び、また人の靴の裏に付着して、あちこちに運ばれます。

「人間」と接することを避け、また人間の「生痕」と触れない、現金、ドアノブからトイレの便座、ボールペンなどに至るまで、知らない人と共用しない。

 触れた場合は小まめに消毒。店舗なども頻繁に払拭。

 世界保健機関(WHO)をはじめ、グローバルに奨励されているのは、こうした「隔離」の方針です。

 それが徹底された国や地域では、致死率低下などの形で第1波収束の兆候が見えますし、日本は現在進行形で上昇のさなかにあります。

 難しいことは言いません。本文を踏まえて冒頭の項目を簡単に纏め直すなら

前提
0 国は前例のないことは苦手、今回は百年来前例のない広域伝染病の市中感染であるから、役場のいうことは基本、そのまま鵜呑みにしても効果は保証されないと知れ。

1 8割削減とは見知らぬ人と一切会わないことと思え。

2 群れたら伝染る、という前提を覚悟せよ。

3 人・モノ・カネのすべてはウイルスまみれと思え。触れたら踏んだら消毒徹底。

 家から近場の店などに、ちょっとした買い物や用足しに出かけるだけで、何人の人とすれ違っているか、数を数えてみてください。

 あるいは電車の車両は1両の定員が140人程度、満員電車は乗車率200%も普通で、12両編成の通勤電車は1便で3000人ほどの人を運んでいることになります。

 仮に感染率が0.2%だったら、何人の人が何両位の電車に、どのように分布すると思われますか?

 こうした簡単な仮定からでも、現実的な対策の数理はさまざまに検討可能で、それらは、大域シミュレーションで抽象的に導かれる「0.8」などという数字と別の、ミクロな現実を描き出します。

 まともに頭を使い、この難局を乗り切る必要があります。上の個別具体的な議論は続稿に記すようにします。

㊟読者の中にもそれほど深刻に考えていない方もいるはず。正次郎がそうですから。。。でもこの記事を読んで、、、学んでみよう。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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