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2021-04

パチや自粛せぬ理由!?

パチや自粛せぬ理由!?
新型肺炎、パチンコ店への立ち入り自粛なされぬ理由
JBプレス尾藤 克之
2020/03/31 12:10

(尾藤 克之:コラムニスト、明治大学サービス創新研究所研究員)

 3月30日、東京都の小池百合子知事は、緊急記者会見を開き、新型コロナウイルス対策として「接客を伴う飲食の場で感染を疑う事例が多発している。ナイトクラブやバーなどへの入店を当面、控えてほしい」と訴えました。とくに、若者や高齢者の出入りを控えてほしいとの要請です。

 すでに、経済活動の中止までは至らないものの、週末は不要不急の外出を控えることに加えて、平日はできるだけ自宅で仕事を行い、夜の外出を控えるように呼びかけています。予定がない外出や密閉された場所に出向くこと、人と接触するような行動や大人数で集まることは控えなければいけません。

「不要不急の外出自粛要請」でもパチンコ店に行列

 しかし、都知事の要請にも関わらず、「不要不急の外出自粛」は必ずしも守られませんでした。小池都知事や各自治体トップ、安倍首相も不要不急の外出自粛を呼びかけている中で、『サンデーモーニング』(TBS)で流れた28日(土)の繁華街の映像には、都内のパチンコ店で入店前に行列をなしている光景が見られました。

 銀座や原宿では人影が消えていましたが、パチンコ店の前に長蛇の列が出来ていたのです。

3月20日~22日の3連休で自粛ムードも緩んでいたのでしょうか。コロナ感染者数は日々最多更新をし続けていますが、今後さらに感染者数は増加するという予測をして番組は終了しました。

 不思議なことに、パチンコの問題に関しては誰も話題にしません。厚労省の指針によれば、「日中はできるだけ換気をする」「取っ手、ノブなどの共用する部分を消毒する」「感染者から少なくとも2m以上の距離を保つこと」が求められています。

 パチンコ店では、「換気の問題」「他人が触れたハンドルを握ること」「隣の座席が近い」という問題がありますが濃厚接触にはならないのでしょうか。

 行政や政治家がなぜ問題にしないのかとても不思議です。実は、パチンコ業界が多額の政治献金をおこなっていることはあまり知られていません。つまり、業界と政治家に何らかの関係があることが否定できません。

パチンコホールの業界団体に与野党国会議員計40名の「アドバイザー」

 大手パチンコホールで構成される「パチンコチェーンストア協会(PCSA)」という団体があります。

この団体には、多くの国会議員が「政治分野アドバイザー」として名を連ねています。自由民主党・計22名(衆20名、参2名)、日本維新の会・計7名(衆4名、参3名)、国民民主党・計7名(衆5名、参2名)、立憲民主党・計4名(衆4名)という構成です。
(参考)http://www.pcsa.jp/member.htm

 企業活動、音楽や演劇など多くのイベントが自粛を求められています。パチンコだけの例外は認められるのでしょうか。パチンコは不要不急なのでしょうか? もし、安全なら所属議員は検証して結果を公表すべきです。

国民の不安を煽っても何も解決しない

 政府や都は、集団感染する恐れがある場所を次のように公表しました。「スポーツジム」「屋形船」「ビュツフェ」「ゲストハウス」「テント」「ライブハウス」「カラオケボックス」「雀荘」です。共通するのが「3密」(密閉、密集、密接)です。

・換気が悪い。

・人が密に集まって過ごすような空間。

・不特定多数が接触する恐れが高い場所。

 しかし、この中には、満員電車とパチンコは含まれていません。「時差出勤」や「テレワーク」を推進していますが、実際には満員電車が解消されているわけではありません。多くの政治家は公用車かタクシー通勤です。国民に自粛を強いても給与は満額支給され「満員電車」も知りません。そんな中で、3密を公表してもまったく説得力がありません。

 厚労省の研究では日本のギャンブル依存症の4割近くが高齢者という統計があります。多くのサラリーマンが定年後に大きな喪失感に陥ります。家庭での居場所や趣味、仲間も居ないという人たちが酒やギャンブルにのめり込んでしまうと言われているのです。

 3月6日の衆院内閣委員会で、立憲民主党の早稲田夕希議員が、「リスクの低い学校は突然休校になり、対極にあるパチンコ屋は規制にならない」と、パチンコ店の休業について働きかけを考えるべきではないかと質問をおこないました。

 それに対し、武田良太国家公安委員会委員長は、休業要請など民間企業に介入することの難しさや、対策としてハンドルの消毒をおこなうことや、自主的に休業をしている店舗があることの答弁をおこないました。

政治家は国民全体の利益を優先して考え行動すべき

 松下幸之助は『THE21 特別増刊号 松下幸之助の夢 2010年の日本』(1994年10月)のなかで、国会議員の基本的な条件を次のように述べています。

「自分のこと以上に国家国民の繁栄、平和、幸福を思う心がなければならないということ。どの党に属そうとも、党利党略にとらわれてはならないし、どのような団体から推されて議員になろうとも、その団体の利害に左右されてはならない。あくまで、国民全体の利益を優先して考え行動する。その意味で、『一人一党』でなければならない」

 まさに正論だと思います。しかしながら、現在の政治家の振る舞いを見ていると、大口の献金者の利益を優先させているように見えてなりません。ひいてはそれが、国民の健康や安全を危険にさらすことに繋がってはいないでしょうか。

 現在は、新型コロナウイルスに感染しないことと同時に、もしも自分が感染しても他人にうつさないことが大切です。感染しても無症状の人もいるので、誰もが「もしかしたら自分は感染者かもしれない。誰かと接触したり人込みに入ったりしたら、他人にうつしてしまう可能性がある」と考えて行動しなければならないのです。

 しかし、先週、「週刊ポスト」が、首相夫人に昭恵さんが仲間と桜をバックに笑顔で収まっている集合写真を報じましたが、この行為はいかがなものでしょうか。国や都が実質的な外出禁止、宴会などの自粛を要請するなかで、世論はどう受け止めたのでしょうか。首相や都知事の、私たちに対する「要請」も、どこか白々しく聞こえてしまいます。

 首相や都知事が緊急記者会見と称して国民の不安を煽るだけでは何も解決しません。支持者や大口献金者の利益を優先するようなことなく、科学的知見に基づいた対策こそが求められています。いまこそ、政治家の叡智を発揮してほしいと思います。

㊟これを読んだだけで国民は政治家を信じなくなります。寸次郎大臣なんか運転手つきの車の後部座席から、チンぽ立てて、襲えそうな女を物色してるんじゃないか?

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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