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2020-08

KDDしたたか


「ほぼコピー」KDDしたたか
「5G料金競争」KDDIの徹底した“後出しジャンケン”に見るしたたかさ
ビジネスインサイダー石川 温
2020/03/26 05:10

3月25日にNTTドコモ、26日にKDDI、27日にソフトバンクと、3キャリアが相次いで5Gサービスを開始する。

今後10年、通信業界のみならず、あらゆる産業に変革をもたらすと期待される5G。世間にインパクトがあるため、各社とも料金プランが事前に漏れないよう、トップシークレットの扱いとなっていた。そんな中、KDDIは水面下でしたたかに料金プランの発表の準備を進めていたようだ。

KDDIは“後出しジャンケン”で勝ちに行った

まず、業界的に注目されていたのが第4のキャリアとして参入する楽天モバイルの動向だ。同社は2月13日に決算会見を開いた際、「3月3日に料金プランを発表する」と公言していた。これによって、動きを変えてきたのがKDDIだ。

発表会の日程は業界内でもトップシークレットで扱われるはずだが、端末を納入するメーカーや発表会の下請け業者、さらに販売代理店ルートから情報は流れやすい。

実は2月の段階で、モバイル業界内では「ソフトバンクは3月5日に5Gサービスの発表をするらしい」「NTTドコモはギリギリの3月18日のようだ」といううわさ話は流れていた。

2月の段階で、KDDIの日程は「どうやら3キャリアで最初にやるらしい」というぼんやりとした情報だけは入ってきていたものの、具体的な日程は不明だった。

しかし、楽天モバイルが3月3日の発表をアナウンスすると、「KDDIは3キャリアで最初に発表」から「KDDIはいつやるのかさっぱりわからない」という情報に変わっていたのだった。

その後も、一向にKDDIの日程情報が噂として流れないなか、3月3日の楽天モバイル、5日のソフトバンクを終え、NTTドコモ発表会の2日前である16日になってようやくKDDIから「23日に開催する」という告知があった。KDDIではどうやら、他社の動向、料金プランを見極めるために、3月上旬から23日へ3週間も延期した模様だ。

つまり、23日に発表されたKDDIの料金プランは他社が発表した料金プランをじっくりと検証した上の「後出しジャンケン」というわけだ。他社には決して負けない料金プランにしてきたというのだ。

ソフトバンクの“メリハリ”も「コピー」した

実際に発表された「データMAX 5G」は各種割引適用前で月額8650円という値付けになっている。本来であれば、5Gになるので月額1000円値上げになっているのだが、最初の25カ月間は1000円が割引されるキャンペーンを展開する。これは5Gのエリアがまだ全国的に展開できていないための措置といえる。

この考え方は、ソフトバンクの5G向け料金プランの建てつけと全く同じだ。NTTドコモはあえてキャンペーンなどを展開せずに、5G向けギガホでは500円、値上げしてきた。KDDIとしては「NTTドコモよりも2年間は割安」に見せつつ「ソフトバンクに負けない」設定にしてきたわけだ。

またKDDIは、データ容量を月間2GB以下の場合は約1500円割引するという設計にもしている。これはまさにソフトバンクが松本人志氏を起用したCMを流している「ギガを使わなかった月は勝手に割引」のほぼコピーともいえる。

今回の料金施策について、KDDI社長の髙橋誠氏は「料金プランの考え方について、我々はいくつものパターンを用意している。さらに今回はいろいろと参考にさせてもらって、最終的にこのプランに決めた」と語る。この「いろいろと参考にさせてもらって」というのが全てを物語っている。

KDDIの「ALL STARパック」が驚きの理由

表向きの料金プランに関しては他社の動向を意識したKDDIであったが、「秘策」においては他社がなかなか真似できない、強力な武器を投入してきた。

「データMAX 5G ALL STARパック」は各種割引適用前の料金は1万1150円と高額だが、5Gスマホが使い放題に加えて、テザリングが80GB、さらに「ネットフリックス」「Apple Music」「YouTube Premium」「TELASA(KDDIとテレビ朝日の共同事業、4月7日開始)」の4つのコンテンツの利用料が含まれるというものだ。

ネットフリックスが月額800円(税別)、Apple Musicが980円(税込)、YouTube Premiumが1180円(税込)、TELASAはサービス開始前のため不明だが、いずれにしても若干、おトクになる設計となっている。

業界的に驚いたのが、アップルがネットフリックスやYouTubeと同列に扱われている点だ。まさに、これまでの常識では考えられなかった扱いだ。髙橋社長は「ネットフリックスのバンドルプランを提供し、大成功したことで、アップルやYouTubeが『うちも組みたい』と集まってくれた」と語る。

従来、ネットフリックスのような映像配信サービスは、人気があっても解約率が高かった。実際1カ月間だけ契約し、その月だけ集中的にドラマなどを見て、見終わったら解約するという使い方をする人も少なくない。映像配信サービス側として、そうした解約率の高さに悩まされているのだ。

そんな中、キャリアの料金プランとバンドルすることで、その解約率が一気に低減する。ネットフリックスとしてKDDIと組んだことで万々歳であり、その成功体験を聞きつけたアップルやYouTubeが喜んで参加を決めた……という形だ。


今回、4つのサービスが組み合わさることで、YouTube Premium目当ての人がネットフリックスを使うこともあるだろうし、その逆もあり得る。コンテンツ間でユーザーを相互送客するメリットもある。

一方、NTTドコモも既にDisney DELUXEやAmazonプライムが無料になるキャンペーンを展開し、ソフトバンクも「動画やSNSではデータ消費しない料金プラン」で人気を博している。

今後、5G時代は単なる通信料金プランの競争ではなく、いかに「有料コンテンツがおトクに5Gスマホで見られるか」の競争が、今まで以上に加速していきそうだ。
(文・石川温、撮影・小林優多郎)
石川温:スマホジャーナリスト。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。ラジオNIKKEIで毎週木曜22時からの番組「スマホNo.1メディア」に出演。近著に「未来IT図解 これからの5Gビジネス」(MdN)がある。

㊟正次郎は5G1にするか迷っている。もう、若い人に敗けじとやる必要もない。そんなに知識を脳に叩き込んでも使い道もないし、カネももったいない。止めとく。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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