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2021-01

日本社会の崩壊!?

日本社会の崩壊!?
小泉・竹中、南部、宮内らが日本を壊した!?
ひきこもりの「社会復帰を妨げる」日本の危うさ 安易な「自己責任論」で済ませてはいけない
東洋経済オンライン桝田 智彦
2020/03/23 10:00

ひきこもりを個人の問題で済ませていいのか? 「日本でひきこもりに苦しむ人々が減らない本質的な理由」を、新書『中高年がひきこもる理由―臨床から生まれた回復へのプロセス―』などを代表作に持つ臨床心理士の桝田智彦氏が解説します。

中高年ひきこもりのなかには、ひきこもり状態からなかなか脱出できず、気がつくと5年、10年、20年……とひきこもり続けてしまっている方が、多くいらっしゃいます。

 実際、2018年の内閣府による中高年ひきこもりの実態調査によると、7年以上ひきこもっている人たちの合計は、全体の46.7%にも上ります。しかも、「20~25年」が10.6%もいて、「30年以上」の方々も少ないとはいえ、6.4%いたのです。

 いったいなぜ多くの人々がこのような長い期間、ひきこもってしまうのでしょう。ひきこもりの方々と接してきた者として、はっきりと言えることは、ひきこもってしまう方たちの大半は決して性格的に弱いわけでも、甘えているわけでも、怠け者なわけでもないということです。

 ひきこもりという現象をそのような個人の資質のレベルにのみ帰すとしたら、その実態を正しく捉えることも理解することもできず、したがって、ひきこもり問題を解決することも不可能だと思います。

ひきこもりは「今の社会が生んだ問題」

 では、なぜ多くの人たちがそもそもひきこもってしまうのか、そして、長い間、その状態から抜け出せないでいるのか……。

その背景には、実は雇用、貧困、社会福祉といった政治・経済問題や、歴史・文化的な要素、そして、現代という時代に特有のものの見方や感じ方、心理学的な側面などが関係しているように思います。

 このようなさまざまな要素が複雑に絡んで、「ひきこもりは長期化している」と考えられるのです。中高年ひきこもりは社会が抱える諸問題を反映した一大テーマと言っていいでしょう。

 ひきこもりがなぜ長期化するのか、回復がなぜ遅れてしまうのかについて、さまざまな視点から考察していくことにします。

 まずは、雇用や貧困などの政治・経済問題が、中高年ひきこもりに与える影響について考えていきましょう。この視座に立ったとき、「中高年ひきこもり」が増加し、さらに、ひきこもりが長期化するようになったいちばんの要因は「雇用環境の悪化にある」と思っています。

 つまり、雇用環境の悪化によって、一生懸命に働けば、普通の暮らしができる、そのような「まともな働き口」がなかなか見つからないのです。とくに中高年ではその傾向が強くて、あるのは低賃金で、不安定な非正規や、パートやアルバイトがほとんどで、運よく正社員として採用されても、そこがブラック企業だったりするわけです。

 そのため、いったん解雇されたり、退職したりすれば、再チャレンジの道が閉ざされてしまいがちで、このことがひきこもる人を増やし、また、ひきこもりからの脱出を阻むことになっているように感じます。

 雇用環境がこのような厳しいものになってしまったのは、終身雇用制の崩壊にあると考えています。では、そもそもなぜ終身雇用が崩壊し、そして、その結果、なぜ雇用環境が悪化してしまったのでしょうか──。

なぜ「終身雇用制」は崩壊したのか?

 敗戦後の日本社会を支えてきたものの1つが、終身雇用制だと言えます。終身雇用制のもと、人々はいったん就職したら、会社が潰れない限り、定年まで勤め続けられました。そして、多くの場合、終身雇用制は年功序列とセットになっていたので、勤務年数に応じて給料も上がっていきました。

 働く多くの人が、突然解雇される不安もなく、安心して働けて、給料も年々上がるという、今からすると夢のような待遇のもと、日本は「一億総中流」といわれる、格差の少ない豊かな社会を実現させたのでした。

 ところが、バブル経済が破綻した後、終身雇用制は立ちゆかなくなります。バブルが崩壊したのが1991年。1997年には長期不況に突入します。長引く不況のなか、グローバル化の激しい国際競争にさらされることにもなった日本の企業は、しだいに終身雇用制を維持するための体力を失っていきます。

 そして、21世紀に入ると、多くの企業が生き残りをかけて、次々に解雇や早期退社などリストラを断行し、日本の終身雇用制は終焉へと向かい始めたのです。

 「失われた20年」という言葉を聞いたことがある方も多いと思います。日本は、バブル崩壊から20年以上経った今日もいまだ不況から抜け出せずにいます。令和元年には、かのトヨタ自動車の社長までが「終身雇用を守るのは難しい局面に入ってきた」と、終身雇用の限界について言及しています。

 終身雇用制で守られる時代は終わりを告げ、長く勤めた人でも、表現はよくありませんが、簡単に「切り捨てられる」世の中になってきたのです。

 終身雇用制の終焉によって、定年まで働きつづけられるという雇用環境が失われただけではなく、同時に、非正規社員の激増という、新たな雇用形態がもたらされました。

 契約社員や派遣社員など期間を定めた契約形態で働く人たちと、パートやアルバイトなどの短い期間で働く人たちを、正社員に対して非正規社員と言います。

非正規社員なら、企業側の都合で辞めさせることも容易ですし、なによりも、賃金を正社員よりも低く抑えられることが企業としてのメリットでしょう。

 では、非正規という雇用形態がどのような過程で生まれたのか、また、暮らし向きにおいて正規社員の人たちとはどの程度の差があるのかなど、その実態を見ておきましょう。

同じように働いても収入は半分

 日本が長期不況に突入したのと同じ年、1996年に政府は「労働者派遣法」を改正するなどして、企業が契約社員や派遣社員などの非正規社員の雇用を可能とする道筋をつけました。

さらに、第二次安倍政権が誕生後のアベノミクスでは雇用の拡大を推し進めましたが、ここで増えたのが非正規社員です。アベノミクスで雇用は増えたものの、その内実は、非正規社員の増加であり、それに対して、正社員の割合は減っているのです。

 1996年以降、アベノミクスも含めて今日に至るまで、非正規社員の占める割合は年々拡大していきました。2018年、総務省の「労働力調査」によると、正規職員・従業員が3485万人に対して、非正規職員・従業員が2120万人でした。非正規で働く人が全体(6664万人)の約3割を占めます。

 しかも、収入の格差は歴然としています。内閣府の「正社員・非正社員の賃金差の現状」によると2016年時点で、正規社員の平均時給は非正規社員の1.5倍、年収ベースでは1.8倍です。

 同じように働いても非正規というだけで、正社員の約半分ほどの収入しか手にできないわけです。しかも、正社員では多くの場合、年齢とともに賃金が上がっていくのに対して、非正規ではほとんどが上がりません。

 このような不公平がまかりとおっている格差社会の日本で広がっているのは、正真正銘の貧困問題です。ある調査では、この国に暮らす全体の57.7%の人が「生活が苦しい」と答えていますし、さらに、子どもの7人に1人が貧困、単身女性の3人に1人が貧困に陥っています。

 また、東京都のインターネットカフェ・漫画喫茶等のオールナイト利用者(946人)を対象とした調査では、オールナイト利用者の男性割合が85.9%。そのうちで住居を喪失しているのが97.5%、

さらにその割合のうち、住居喪失不安定就労者97.8%(女性割合は14.1%、住居喪失者2.5%、住居喪失不安定就労者2.2%)であり、年齢は30〜39歳が29.3%、ついで20〜29歳が27.8%、40〜49歳が18.7%、50〜59歳が17.3%、60歳以上が4.9%という衝撃的な結果もあります。

 住む場所がなく、漫画喫茶に寝泊まりしている人が全世代にいるのです。もはや、日本が「総中流社会」だというのにはあまりにも無理があることが、おわかりいただけると思います。

生活が苦しく病院にもいけない若者たち

 さらに、次のようなデータもあります──。貧困や格差をなくそうと活動している「エキタス」という市民団体が、若者にインターネットで

「最低賃金、時給1500円が実現したら、何をしたいですか?」

と問いかけたところ、

「病院に行きたい」と答えた人が最多で、約3割にも及んだそうです。

 これが日本の現実です。多くの若者が、生活が苦しいために病院にも行けずに、健康を犠牲にしてまで働いているという、胸が痛くなるような実態が見えてきます。

 非正規社員の激増は、日本をかつての「一億総中流社会」から格差社会へと変え、多くの貧しい人たちを生み出しました。この格差社会と貧困層の増大もまた、人々がひきこもることの非常に大きな要因だと考えています。

 つまり、お金がなくて生活が苦しくなると、多くの場合、仲がよかった友人とも距離を置くようになり、孤立していきます。孤独になるなかで、自己肯定感は摩滅していき、自信を失い、ポジティブなことは1つもないように感じて、人生に希望を見いだせなくなっていくのです。

 このような状態に陥ると、他人との情緒的な接触が大きな負担に感じられて、人間関係を避けているうちにひきこもっていくわけです。また、いったんひきこもってしまうと、孤独のなかで孤立していき、支えてくれる人もいないまま、多くの人たちが20年、30年と長期間ひきこもり続けることにもなるのです。

 これまで私どもは約21年間、ひきこもり支援の現場に立ち、さまざまなご家庭の方々とお会いしてきました。多くの方とお話しすればするほど、雇用の問題とひきこもりの問題が密接に関係していることを強く感じるようになっています。

 終身雇用制の終焉によってもたらされたのは、雇用形態の変化や雇用環境の悪化だけではありませんでした。それは、企業による社会福祉の崩壊も意味すると、私は考えます。

 企業による社会福祉の崩壊とはどういうことでしょう。日本では終身雇用制のもとで、企業が国の代わりに社会福祉政策を担っていたという側面があります。景気が後退して業績が落ちていても、会社は社員をクビにしないで、頑張って雇い続けました。企業みずから社員のためにセーフティーネットを提供していたわけです。

 ところが、終身雇用制が崩壊し、企業がリストラを積極的に進めるようになったのです。当然のこととして失業者が増えましたが、国は増大した失業者に対応できるだけの充実した社会福祉制度、すなわち社会資源を持っていません。実際、日本の福利厚生などのセーフティーネットは欧米諸国に比べると、極めて脆弱だと言えるでしょう。

 社会保障が不十分な社会では、ひとたび失業などの不運に見舞われると、多くの場合、どこにも誰にも助けを求められません。そのため、再チャレンジや回復への道は閉ざされてしまいがちです。

 失業などで働くチャンスを失い、再就職しようと頑張っても、誰からも助けてもらえない。さらに、現代社会でよく聞く「自己責任論」が、そんな人たちを追いつめます。

「生活が苦しいのは努力が足りないため、才覚がないため……だから、仕事がないのは仕方がないことなんだ」。そうやって経済的にも精神的にも追いつめられた人たちの一部がひきこもっているように感じるのです。

ひきこもりは決して他人事ではない

 日本でひきこもりが増えつづけ、長引いているのもこのような弱体化した社会保障と蔓延する過剰な自己責任論が大きな要因と考えて間違いないでしょう。そして、繰り返しになりますが、これは他人事ではありません。

 私たちも、会社が倒産したり、解雇されたり、病気になったりといったことで、いつなんどき職を失い、無収入の状態に陥るかわかりません。誰にでもそうなる可能性はあるのです。

 そのとき、再起を期すにしても、必要になるのは最低限のお金でしょう。それを保障するのが社会福祉であり、セーフティーネットなのです。それが貧弱であれば、いくら頑張りたくても、再起のためのスタートラインにさえ立つのが困難なのは明白でしょう。

 終身雇用の終焉に伴い、国による社会保障の不十分さが露呈され、それを覆い隠すかのように「自己責任論」が声高に叫ばれたこの20年間、社会保障は充実するどころか、その予算は削減されていくばかりです。

 現在のような状況が続けば、ひきこもりの方々が増えることはあっても減ることはほとんどない。そう考えざるをえないと、私は思っています。

㊟近いうちに正次郎はYuoTubeで、ひきこもりの皆にも呼びかけますが。想像以上に深刻ですね。正次郎は今も決して忘れないし、絶対に許せないのは、日本の社会に「派遣労働」と持ち込んだ北の血を引き、強姦二度の小泉元首相だ。
「これでは格差が広がる」、「貧富の差が拡大する」と野党から非難を浴びると、竹中部落平蔵と二人で、

「格差があってなぜ悪い!!」

「格差社会の何処がいけない!!」

 と開き直った答弁をしたこと。しかも、小泉なんぞ一般社会で通用しない、下半身勃起しかできないバカ倅を跡継ぎにし、年収約5500万円を手にする国会議員にしたのだ。

 ご存知のようにこのセガレ、議員としての仕事はまったくダメ。大体、38歳でパソコン操作ができないって普通じゃないですね。こんなヤツがもう11年も議員ですよ。ということは20代のころからPCができないってこと。知能が疑われますね。
 こんなヤツが格差社会の上流階層を大手を振って歩く。諸君、黙って見てるのか!!攻めろ!!
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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