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2021-01

バッハ辞めろの声も

バッハ辞めろの声も
IOCバッハ会長に大批判 東京五輪コロナ対応で“クビ”に現実味
公開日:2020/03/23 11:50 更新日:2020/03/23 16:00

 新型ウイルスはこの人も“殺す”のか。


 新型コロナウイルスの感染は世界160カ国以上に拡大し、すでに1万1000人以上の死者が出ている。


 国際オリンピック委員会(IOC)は22日、臨時理事会を開き東京五輪について延期を含め検討すると発表したが、バッハ会長はこれまで7月開幕に向けて「準備に集中してくれていい」との方針を貫いてきた。


 世界で感染が広がる中、欧州各国は国境を封鎖。選手は外出もできない状態で「準備」などできるはずがない。欧州に次いで、医療体制が脆弱なアフリカ諸国の流行も懸念されている。

ここにきて米国の陸連と水連、スペインのサッカー連盟、フランス水連、ノルウェーやブラジルの五輪委員会がIOCに延期を要請したり、次々に声明を出したが、遅すぎるくらいだ。


■再任ならIOC自体が叩かれる

 米ワシントン・ポスト紙は、IOCや日本の五輪関係者が7月開催に向けて突き進んでいるのは「完全に無責任だ」と批判。世界中で延期を求める声は日に日に高まっている。


「今回の対応でバッハ会長の人気はガタ落ちです」と、元国際競技連盟の関係者がこう続ける。


「バッハ会長は来年8年間の任期を終える。9月のIOC総会で、1度(4年)だけ許されている再選は、ほぼ堅いとみられていたが、風向きが変わってきた。

前回のリオ五輪の前にIOCは、WADA(世界アンチドーピング機関)からのロシアの国家主導によるドーピングを指摘された。『ロシア選手団のリオ五輪参加を拒否するべき』という勧告を受けながら、ロシアに厳しい態度がとれず、同国選手団のリオ五輪参加を条件つきで認めた。理事会で決まったことだが、バッハ会長のリーダーシップに問題ありという声も聞いた。

そして今回の新型コロナウイルス感染への対応の拙さが決定打になりそうです。世界中に感染が広まっても、その現実に目を背けるように、東京五輪の7月開幕にこだわる姿勢は世界各国の選手、指導者、競技団体、五輪委員会の反感を買った。選手の健康より五輪を優先するかのような発言で信頼を失った。こんな会長を再任させればIOC自体が叩かれる。来年で退任でしょう」

 東京五輪が延期になれば2年後が現実的。IOC会長は新顔になっているか。

㊟スポーツは見るだけ参加の正次郎にでも分るのは、各国の選手たちは相当な危機感を持っていることだ。五輪強行開催で外国選手やスタッフに感染者が出ると、日本もバッハ同様に非難されるぞ。
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テーマ:芸能ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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