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2020-09

北崩壊!元総理助けに?!

北崩壊!小泉元総理助けに?!
オイ、寸次郎、君の祖父の国だぞ
北朝鮮が「賄賂撲滅」開始も、逆に体制崩壊を招きかねない理由
プレジデントオンライン牧野愛博
2020/03/23 06:00

今度は「賄賂社会」“撲滅”で
動き出した金正恩氏の真意

 新型コロナウイルスの感染の深刻化がいわれる北朝鮮だが、またひとつコロナを凌駕するほどの深刻な「病」をめぐる問題が起きている。

 2月末には、朝鮮労働党中央委員会幹部などの間で「特権、不正・腐敗行為があった」と現職の党副委員長2人が解任され、3月に入っても連日のように、労働党機関紙や国営通信では「腐敗撲滅」や「全社会的な道徳建設」のキャンペーンが続いている。

 長年の「賄賂社会」に対する民衆の不満爆発が拡大しかねない情勢に、金正恩委員長自らが動き出した。

 朝鮮中央通信によれば、正恩氏は17日、平壌総合病院の着工式で久しぶりに姿を見せ「人民大衆第一主義」や「滅私服務」を強調したというが、3月に入ってからは平壌を離れ、日本海側の江原道元山付近の専用別荘にいることが多い。背景にはコロナ対策だけでなく民心の不穏な状況も影響しているようだ。

発端は高級党学校教授の自殺

「賄賂を強要する生活に疲れた」
 発端となる事件は昨年11月、平壌で起きた。

 首都平壌の東平壌地区にある高層ビルから1人の党幹部が身を投げた。ビルの入居主は金日成高級党学校。朝鮮労働党の最高教育機関だ。自殺したのは、この高級党学校の教授だった。

 北朝鮮で権威と呼ばれる学者は、大別して金日成総合大学系、科学院系、そして金日成高級党学校系のいずれかに属している。いわば、高級党学校は北朝鮮が誇る3大思想体系の1つで、「最高指導者以外は全て教育の対象にする」とまでいわれている。

 そんな権威ある党の教育機関で何が起きていたのか。

 自殺した教授は遺書を残していた模様で、毎月5000ドルの賄賂を集めるノルマ漬けの生活を悲観して亡くなったことがわかった。

 なぜ、高級党学校の教授が賄賂を集めるノルマを科されていたのか。

 金日成高級党学校には、朝鮮労働党の専従として働く幹部らが入校する。そこでは1カ月から3年、5年といったさまざまな教育カリキュラムが準備されており、党の方針や歴史、思想などを学ぶ。

 党専従は地方自治体、企業所、軍など、北朝鮮の中枢のありとあらゆるところで働いている。所属した組織内部で昇進したり、より大きな組織に移ったりする際、高級党学校で教育を受ける。

 より高いポストに就くにはここで教育を受けることが必須であり、不祥事を起こして再教育が必要とされる場合もある。

 受講生にとって何より重要になるのは、教授たちが作成する評価表だ。

 教授が一言、「最高指導者への忠誠心に問題がある」と書き込めば、昇進どころか政治犯収容所に送り込まれることにもなりかねないからだ。

 そしてそこに、賄賂が生まれる。教授たちは、無難な評価表を作成する代わりに賄賂を徴収する。自殺した教授は、賄賂を半ば強要して生きていく生活に疲れたのだという。

 この問題は、平壌の人民文化宮殿で総括会議が開かれ、いったん昨年末で決着したかに見えた。学校職員ら関係者が大衆党論を行い、何が問題だったのか、自己批判や相互批判を行い、二度とこのような問題を起こさないと誓い合った、という。

 だが、問題はこれで決着しなかった。

党副委員長2人を解任

市民の怒り爆発に対応

 朝鮮中央通信は今年2月29日、金正恩党委員長も出席して、党中央委員会政治局拡大会議が行われたと報じた。

 その際、「党中央委員会幹部と党幹部養成機関(高級党学校)活動家の間で非党的行為と権勢、特権、官僚主義、不正・腐敗行為があったことが指摘、批判され、李万建、朴太徳の両党副委員長が現職から解任された。不正・腐敗行為があった党幹部養成機関の党委員会の解散、処罰の適用に関する決定が採択された」と伝えた。

 その後から、北朝鮮国営メディアは連日のように、この問題について党のメッセージを流し続けている。

 党機関紙の労働新聞の場合は、3月5日付で「思想活動の強化」を掲げ、さらに同6日付で「人民大衆第一主義の徹底的な実現」、同7日付で「全社会的な道徳建設」をそれぞれ呼びかけるといった具合だ。

 いったん、決着させたはずの問題がなぜ、2人の党副委員長を解任させるような事態になったのか。

 北朝鮮関係筋によれば、原因は、「賄賂社会」に対する積もりに積もった大衆の怒りの爆発だったという。

 投身自殺事件は広く、平壌市民が耳にするところとなった。市民たちの反応は「またか」「いい加減にしてくれ」というものだったという。それほど、北朝鮮では賄賂が横行している。

 市民の怒りは金正恩氏の耳に届くまでになった。事態を重視した正恩氏や側近は関係者の処罰と不正腐敗撲滅キャンペーンを始めることを宣言せざるを得なかった。

バスの発車や学校の成績
診察も全て賄賂次第
 賄賂社会の実態はこうだ。

 朝起きて、市民は職場に向かう。相次ぐ経済制裁による石油不足などで、北朝鮮の公共交通サービスは大幅に機能が弱体化している。

 金正日総書記時代は、休みなく稼働する工場の労働者らに配慮し、運転間隔こそ広いものの、ほぼ24時間体制で交代勤務の労働者らを送迎するバスが運行されていた。

 だが今は午前6時から午後10時くらいまでに短縮され、本数も減っている。

 多くの市民は、金主(トンチュ)と呼ばれる新興富裕層などが独自に運営するバスを利用する。バスの運転手は所定の料金だけでは、バスを走らせない。運転手にもノルマが課されているからだ。

 乗客が1ドル、2ドルと支払い、ノルマが達成されて初めて、バスは発車する。

 北朝鮮が宣伝する「無償教育」も崩壊している。授業料は取らないのだが、施設や備品は学校ごとに自力で解決するしかない。

 かつて教師だった脱北者によれば、体育用具からチョーク1本まで備品が足りないと児童の両親にノルマを決めて請求するという。応じなければ、子どもがどんなひどい成績をつけられるかわからないから、親も渋々応じる。

 教師の指示を忘れてしまいそうな幼い子どもには、下校の際に手のひらに要求する物品を書いて親元に帰したという。大がかりな施設の改修が必要になれば、子どもを駆り出して廃品回収などの労働を課すこともある。

 病院も同じだ。やはり「無償医療」は崩壊している。治療は無料だが、医薬品などは患者が市場で購入しないといけない。

 平壌市に住んでいた脱北者によれば、虫歯で歯医者に行ったが、医師に賄賂を渡さないと、いつまでたっても、自分が受診する順番が回ってこなかった。

 だが賄賂を渡してからは、どんなに人が待っていても、医師が「この人は大事な患者だから」と言って、わざわざ診察していた患者を治療台から下ろしてまで、この脱北者を優先して診てくれたという。

清掃活動や田植え
不参加の時も支払い必要

 交通のほかにもさまざまな公共サービスが機能を停止している。清掃活動は住民が自分たちでやらなければならず、人民班と呼ばれる30~50世帯ごとの地域で解決する。

 なかには、「コッチェビ」と呼ばれる浮浪児をこっそりアパートのゴミ捨て場に住まわせ、食事の面倒を見る代わりに、ゴミの回収をさせている人民班もある。

 こうした費用はもちろん、住民1人1人が負担するし、清掃活動に参加したくなれば、賄賂を払って逃れるしかない。

 毎春の田植えや秋の収穫などには「農村支援戦闘」への参加を強制される。こうした強制労働は20日から1カ月ほどで終わるが、現在、中朝国境近くで行われている両江道三池淵郡の開発事業では、「完成するまで」という条件で多数の平壌市民が強制的に徴収された。

 期間は短くても3年になるといわれている。こうした活動にどうしても参加したくなければ、やはり賄賂を払って逃れるしかない。

 こうした「賄賂がなければ、何もできない生活」に、北朝鮮市民の不満が強まるなかで、最高指導者の金正恩氏が自ら、「賄賂撲滅」の前面に立たざるを得なかった。

 朝鮮中央通信によれば、金正恩氏は2月末の政治局拡大会議で、「非党的、反人民的、反社会主義的行為」に強い打撃を加え、党の事業で新たな転換を起こすと強い口調で語ったとされるが、そう約束せざるを得なかったわけだ。

党や軍の活動を支える「税外税」
制裁で深刻な外貨不足を補う

 ただ、この賄賂の問題はそう単純ではない。こうした「税外税」といえる賄賂が、日本などで一般的な「私腹を肥やす手段」とも言い切れないところにあるからだ。

 北朝鮮では昔から賄賂がなかったわけではなく、朝鮮労働党が1974年に定めた行動規範「党の唯一思想体系確立の10大原則」も、「人民的活動作風」や「高い政治的自覚」などを求めている。個人に高いモラルを要求しているのは、当時も幹部の一部に賄賂を受け取る風習があったことを示している。

 教授が自殺した金日成高級党学校では、教授たちが集めていた1人毎月5000ドルの賄賂がどう使われたのかは、まだ明らかになっていない。ただ、この教授が私腹を肥やすために金を集めていたわけではないことは、自殺によって明らかだ。

 北朝鮮当局者だった複数の脱北者によれば、大抵は、組織や職場単位でこうした賄賂を蓄財しておくことが広く行われているという。

 脱北者の1人は「組織の幹部が自宅の壁の裏などに数万ドル単位で隠しておくことも珍しくない」と語る。蓄財した賄賂の一部が幹部の懐を潤すことはあるが、それが全てではない。

 さら上の組織から、「徴収」がある場合に備えておくのだという。

 この良い例が、金正恩氏が自らの肝いりで始めた日本海側の江原道での葛麻観光海岸地区建設事業だ。

 正恩氏がここに数十のホテル群や飲食店、スポーツ施設などを建設することを朝鮮人民軍に命じた。だが今は建設が進まないまま、未完成の施設がたなざらしにされている。

 本来なら、最高指導者の命令にいつでも応じられるように、軍をはじめ、それぞれの組織が外貨などの資金を準備しておく。その原資が賄賂なのだが、市民らの負担が重くなって、下の組織などから十分に上納されなくなっているようだ。

「理想」と現実の乖離
埋める手段をなくすジレンマ

 経済の低迷が長く続く一方で、核ミサイル開発路線が引き起こした国際社会からの経済制裁が追い打ちをかけている。外貨収入を得る石炭などの輸出の道を封じられ、その一方で金正恩氏の自らの理想に走ったむちゃな大規模建設の乱発などで、理想と現実との間の乖離がどんどんひどくなっている。

 この乖離を埋める役割をするのが賄賂なのだが、現実との乖離がひどくなればなるほど、市民の税外税である賄賂の負担も重くなっていく。今や、最高指導者が前に出て、党の副委員長2人に詰め腹を切らせ、機関紙が連日「綱紀粛正」を市民に約束せざるを得ないほど、「賄賂体制」は行き詰まっている。

 ただ、金正恩氏がこの問題の深刻性をどこまで理解しているかは定かでない。

 単純な一部の幹部による腐敗だと決めつけている可能性もある。側近たちも、問題の実態を正確に全て最高指導者に報告することはしないだろう。

 それをすれば、賄賂を徴収するシステムを否定せざるを得なくなるが、一方で今の北朝鮮から賄賂をなくせば、金正恩氏が掲げた理想はたちどころに崩れる。正恩氏と一部の幹部たちが享受してきた特権もなくなる。

 北朝鮮が今、本当に恐れなければいけないのは、新型コロナウイルスでも米国による侵攻でもなく、自らを深くむしばんでいる「賄賂という病」なのかもしれない。
(朝日新聞編集委員 牧野愛博)

㊟オイ、小泉元総理、あんたの父の国だぞ、助けに行けよ!!
北朝鮮がどうなろうと、では済まない。もし、金体制が崩壊したら我が国に病原菌持ちの北蛆が押し寄せるのだ。
その蛆どもの顔、全員、純一郎、孝太郎,寸次郎そっくりだったらと想像すると怖いとしか。。。
 う~ん、総理にならなくて良かった。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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