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2020-07

汚染水、安倍総理「大嘘の罪」

汚染水、安倍総理「大嘘の罪
『週刊現代』官々愕々より
古賀 茂明

東京電力福島第一原発の汚染水の大量垂れ流し事件を、安倍政権が矮小化しようとしている。

事故当初から大量の汚染水が原発の港湾外に垂れ流しだったこと、それを1年以上前から把握していたのに東電は対策を講じなかったこと、原子力規制委員会も報告を受けながら放置していたことなど驚くべき事実が明らかになった。

さらに驚いたのは、安倍政権は、当初この問題発覚から1週間以上も謝らず、この期に及んでも「汚染水の影響は、第一原発の港湾内でブロックされている」と強弁していることだ。

しかし、実はこれは驚く話ではない。私は、3・11の福島の事故以後、半年間を経産省内で過ごしたが、そこで確信したのは、この汚染水問題については経産省も東電も二つの暗黙の方針を持っていたということである。

第一の方針は、東電を破綻させないことが至上命題であり、全ての事故処理対策はその命題に反しない範囲でのみ行うということだ。

'11年3月にかわされた当時の松永和夫経産省事務次官と奥正之三井住友銀行頭取の密約により、東電に2兆円の無担保の融資を実行する代わりに東電を破綻させないことが決まった。

その結果、経産省は東電に可能な限りの税金投入を行う一方で、税金投入の対象になりにくいものに東電は極力おカネをかけないという暗黙の方針ができたのである。

2号機の建屋屋上にたまった高濃度に汚染された水が排水路を通じて港湾外に流れ出していたのだが、その対策は、汚染水を原発の港湾外に流さないように排水路を港湾内に付け替える、建屋屋上を除染する、建屋屋上をカバーで覆うというようなことだ。これらは東電が比較的容易にできるから、国の支援対象にはしにくい。ということは、なるべくならやらないで東電の負担を減らしたいということになる。

第二の暗黙の方針とは、汚染水は薄めて海に流すしかないという考えだ。当初から経産省内では囁かれていた。今の排出基準は大規模放射能漏れではなく、極めて小規模な一時的な放射能漏れを前提としている。

今回のような大規模事故について本来は、フローの濃度だけではなく、総量の規制を導入するべきだが、それは封印されている。どんなに薄めても総量規制の上限を超えれば、海に流せなくなるからだ。現在の規制なら、雨水や地下水で薄めて海に流せば良い。海水で薄めれば、何の問題もないように見えるという発想である。

これらの暗黙の方針をさらに強化したのが、安倍総理が国際オリンピック委員会(IOC)で東京五輪招致のために行った「汚染水の影響は港湾内0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」という発言だ。

当初、

「嘘かどうかなどを議論するよりも、汚染水の処理が国際公約になったのだから、これで本格的な対策につながると前向きにとらえれば良い」

という政権に擦り寄るコメンテーターの発言が多かったが、私は、その時にこうツイートした。

「嘘は嘘の連鎖を呼びます。今後、最初の嘘がばれないように、ますます情報を隠し、歪曲し続ける可能性の方が高いです」。

まさにそれが起きた。汚染水が港湾外にダダ漏れしていたという事実は、安倍総理のIOCでの発言が大嘘だったことを証明する。

「そんなことを認めてはまずい」という雰囲気が現場を支配したのは確実だ。東電は、国民・被災者は二の次、経産省、安倍政権第一で仕事をしている。「自分達のためにではなく、安倍総理のために嘘をつく」ことが免罪符になるのだ。

安倍総理の「大嘘の罪」は重い。

㊟これ事実なんです。安倍総理、世界から追い詰められますよ。早めにご退陣なさったほうが。。。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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