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2020-09

蛆文を弾劾裁判に!!

蛆文を弾劾裁判に!!
韓国のコロナ対策が酷評、「全国がセウォル号状態」
JBプレス李 正宣
2020/03/02 12:00

(李 正宣:ソウル在住ジャーナリスト)

 韓国内の新型コロナウイルスによる感染者が雪だるま式に増えている。それに合わせるように、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領も、政権発足以来、最大の危機に直面している。

 韓国国会の最大野党の未来統合党の沈在哲(シム・ジェチョル)院内代表は、

「4月の国会議員選挙で院内第1党になれば、文在寅大統領に対する弾劾を進める」

と表明した。

大統領府の掲示板では、文大統領の弾劾を求める請願に、2月28日現在で130万人を超える韓国国民が同意している。2月13日、文在寅大統領が「遠からず終息する」と断言した新型コロナが、日増しに猛威を振るい、政権を揺るがしているのだ。

大統領府の掲示板に「大統領弾劾」要求投稿

 2月4日、大統領府のホームページに設けられた請願掲示板には『文在寅大統領の弾劾を要求します』というタイトルの請願文が掲載された。

「今の新型コロナウイルス事態において文在寅大統領の対処を見れば見るほど、韓国の大統領ではなく、中国の大統領のように思われます。(中国ばかり気にしている)文在寅大統領を韓国大統領だと思えなくなりました。弾劾を促します」

 この請願が、多くの韓国国民の共感を呼んでいる。

 なにしろ韓国では、新型コロナの発生当初から「中国からの韓国内への人的流入を禁止すべきだ」という声が世論の中に絶えず起こっていた。専門家集団の医師協会や感染学会も、中国人の入国を制限すべき、という考えを何度も示してきた。

 しかし、文在寅政権は2月4日に、武漢をはじめとする湖北省からの渡航に対してのみ入国制限措置を実施するとしただけだった。文大統領の弾劾を求める請願は、まさにこの日の措置に対する不満の表れなのだ。

「中国を阻止しないのに、大邱を阻むのか」

 この請願文に同意が集中し始めたきっかけになったのは、2月25日になされた与党の報道官の“妄言”だ。共に民主党の洪翼杓(ホン・イクピョ)首席スポークスマンが、新型コロナの感染者が爆発的に増加している大邱(テグ)と慶尚北道(キョンサンプクト)地域に対し、「封鎖政策を展開する」と言及したのだ。

「大邱・慶尚北道を“感染病特別管理地域”に指定し、通常の遮断措置を超える最大限の封鎖政策を施行し、(伝染)拡散を早期に遮断することにした」

「武漢封鎖」を連想させるような「封鎖政策」という言葉の意味を記者たちが再度確認すると、洪氏は「移動などの部分について一定程度の行政力を動員することを検討中」と説明した。

 洪氏のこの発言は、韓国国民から「中国のことは阻止しないのに、大邱は阻むのか」という強い反発を招いてしまった。あわてた文大統領自らが

「地域上の封鎖ではなく、伝播と拡散を最大限遮断するという検疫上の封鎖」

という意味だと、二度も釈明するはめになったが、もはやその程度で国民の怒りは収まらなくなっていた。さらに文政権にとってはタイミングが悪いことに、2月25日を皮切りに、韓国人の入国を制限する国家が急速に増加した。そのことも韓国人の憤りを沸き立てたようだ。3月1日現在、韓国人の渡航を禁止、あるいは制限している国家は81カ国にも達している。

 新型コロナ対応の主務部署である保健福祉部の朴能厚(パク・ヌンフ)長官の軽率な発言も、韓国人の怒りに油を注いだ。

 朴長官は、「なぜ中国人の渡航を制限しなかったのか?」という野党議員の追及に対し、

「(新型コロナ拡散の)最大の原因は中国から入ってきた韓国人だ。そもそも(原因は)中国から入ってきた韓国人という意味」と返答し、世論から大きな反発を浴び、「名誉中国人」「中国福祉部長官」との揶揄を受ける事態となっている。

「もはや全国がセウォル号状態」

 このように、無能かつ無責任な政権関係者に対する非難が沸騰すると同時に、文在寅大統領の弾劾を求める意見も100万を突破するに至り、これを韓国の保守メディアが大々的に報じている。

 中央日報は大統領弾劾の意見が100万を超えたのは、民心離反の証と解説した。同紙は政治評論家の意見を引用しながら、

「大統領府の掲示板という特性上、国民請願は主に進歩、なかでも政権の核心支持層が幅を利かせてきたところ」、「その反対現象は、民心離反のバロメーターと解釈される」

と診断した。

 文化日報は、文在寅政権の新型コロナ対応を朴槿恵(パク・クネ)政権のセウォル号事件と比較してみせた。同紙は、2016年に韓国国会で可決された朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案には、朴氏の憲法違反事項が書かれていたが、「セウォル号事件の対応失敗」も含まれていたと紹介した。具体的には「セウォル号惨事の状況で積極的な措置を取らなかったのは職務放棄に近く、憲法第10条によって保障される生命権保障の義務違反」という内容だった。

 続いて同紙は次のように主張している。

「コロナ惨事は5200万の韓国国民の生命権を脅かしている。全国がセウォル号状態だ。経済的被害はセウォル号の数百倍を超えるだろう」

「それにもかかわらず、文大統領は適切で効率的な措置を実行できなかった。すでに災難になった後に(危機警報レベルを)『深刻』段階と規定するなど、(防疫のための)ゴールデンタイムを無駄遣いし、専門家の要求にも中国全域からの入国禁止措置を取らなかった」

「この程度なら弾劾訴追はいくらでも可能だ」

総選挙でのダメージ緩和策に乗り出した与党

 2月28日、中央日報は、共に民主党の李仁栄(イ・インヨン)院内代表などの核心人物らがソウルの某所に集まって総選挙を備えて比例衛星政党を立党しなければならないという趣旨の会議をした、と暴露した。この席では「(大統領)弾劾を防ぐためにも(比例衛星政党を)作るしかないじゃないか」という話も聞こえたと同紙は報道した。

 この場合の比例衛星政党とは、比例区で、共に民主党とは別の、革新系の支持者の票の受け皿となる政党のことだ。

 共に民主党は、去年の暮、検察権力を縮小するための公捜処設置法の国会通過を実現させるために、群小政党から協力を得なければならなかった。そこで、共に民主党が公捜処法の設置に向けて群小政党に作った「貸し」は、4月の総選挙から適用される選挙法改正だった。

この新しい選挙法で、比例議席と地域議席とを連動させ、地域議席が多い政党は比例議席をあまり獲得できなくしたのだ。つまり、共に民主党や自由韓国党(現未来統合党)などの巨大政党は、比例議席をほとんど獲得できなくなってしまった。

 だが総選挙を間近に控え、世論が不利になるやいなや、「比例議席獲得のために衛星政党を立党しなければ」との声が、共に民主党から出てきたのだ。

 韓国国会はすでに、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権と朴槿恵政権とで、計2回も大統領弾劾訴追案を通過させてきた「実績」がある。
 それでも韓国メディアは、新型コロナの防疫失敗で大統領が弾劾される可能性はほとんどないと口を揃える。ただ、文在寅政権には、大統領府の主要人物が関わっているとされる蔚山市長選挙介入疑惑に対する検察捜査も待っている。今回の総選挙で民主党が惨敗するなら、文在寅大統領の前途は極めて険しい茨の一本道ということになろう。

㊟蛆キムチ文タロウが失脚してくれれば少しは日本も喜べるが。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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