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2020-08

総理、即、醜ゴキ入国禁止を!!


総理、即、醜ゴキ入国禁止を!!
【有本香の以読制毒】新型肺炎、厚労省の“大罪” やはり安倍政権の「鬼門」か 中国“忖度”で入国制限拡大せず…国民を危険に晒すな!
夕刊フジ2020年02月21日17時15分


 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大について、日本政府への批判が噴出している。米国などに比べて渡航制限の対象が限定されているうえ、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染対策について、神戸大学医学部の岩田健太郎教授(感染症内科)が批判動画を公開したのだ。政府側は強く反論しているが、安倍晋三首相は厚生労働省を信用しすぎたのか。

「桜を見る会」に続き、新型肺炎(COVID19)も政局に利用しようとする左派野党の存在。中国本土では20日朝時点で、感染者は7万4000人以上、死者は計2112人超となったが、日本では絶対に「パンデミック(感染爆発)」を阻止しなければならない。ジャーナリストの有本香氏が人気連載「以読制毒」で迫った。

 第一次安倍政権のとき、厚労省は政権にとっての「鬼門」だった。2007年に発覚した「消えた年金問題」で、厚労省を信頼してかばった安倍首相は、それが仇(あだ)となって火だるまになり支持率が急落。辞任への伏線の一つとなった。

実は、社会保険庁の内部情報が組合組織を経て、当時の野党・民主党にリークされていたことは、後に分かる。

 いま、新型コロナウイルスへの政府の対応の緩慢さを見ると、当時を思い出す。今回職員の「裏切り」はないが、安倍首相が厚労省を信頼し過ぎて、官邸が機能停止に陥った感は否めない。

 「フェーズが変わった」

 日本国内の「専門家」らはこう口をそろえる。「いまさら渡航制限しても意味なし」「水際作戦も無意味」の大合唱だが、世界各国は最高警戒レベルを維持し、中国からの渡航制限を解く気配はない。ここへ来て強化する動きすらある。

 18日にはロシア政府が中国人の入国を20日から禁止し、19日から中国人によるロシアへのビザ申請の受理も一時中止すると発表した。4000キロに及ぶ中国との国境の検問所を制限し、航空便を大幅に絞ってきたことに追加した措置である。

 筆者が昨年夏、ロシア極東地域を訪れたときの印象で言うと、ロシア国内における経済面での中国人の存在感は絶大だ。ちなみに、昨年、中国からロシアへの渡航者は約230万人、当面の観光分野だけに限定しても、損失は、1億ドル(約110億円)を下らないとみられている。

 一方、ロシア国内で確認された感染者は中国国籍者2人のみ。これで中国人の入国を止めたら、ロシア経済は瀕死(ひんし)状態に陥るのではと危惧するが、しかし、これまさに「国家の危機管理」だと納得もする。

 こうした世界各国の厳しさと一線を画しているのが、わが国だ。現在も日本は、武漢市のある湖北省と浙江省以外の中国本土からの個人客を普通に入国させている。その結果、一部の国々から日本人が「入国お断り」となり、台湾やタイから日本への修学旅行や観光ツアーが中止されている。

 中国からのインバウンド客に配慮した結果、他国からのインバウンド客に見放され、日本人のアウトバウンドまで危うくなるという笑えない話。この背景を19日、時事通信が次のように報じた。

 「政府関係者によると、習近平国家主席の国賓来日を控えて中国側から『大ごとにしないでほしい』と要請があった」

 これが事実なら、安倍首相とその政権は、長年のコア支持層の失望を買うはずだ。

 その代わりになるかどうかは分からないが、仇敵・朝日新聞とはこの件に限り、仲良くやれるだろう。朝日新聞は先月24日の夕刊コラムで、「中国人を排除するより、ともに手を洗おう」と書き、お得意の木で竹を接ぐ論法で、中国人入国禁止反対を訴えた。

 本件での安倍政権の初動の遅れは「中国での商売を大事と考える財界の圧力による」という噂もまことしやかに流れたが、筆者の取材ではこれは事実とはいえない。むしろ、日本を代表する企業のトップからも、

「安倍さんともあろう人が、中国への忖度(そんたく)のため、リスクを小さく見過ぎたのか」

という声まである。

 ■「COVID−19製造機」 信用できない「専門家」
  このタイミングで、ある「感染症専門家」の動画が炎上した(翌日削除)。

 先月来、「単発的な感染だけではそこまで恐れる必要はない」「マスクを着けること自体に意味がありません」などと、楽観的とも感じる発信をしてきたプロが、ここへ来て持論を一転したのか、横浜港に停泊中のクルーズ船の中は

「アフリカにいても中国にいても怖くなかったが、ものすごい悲惨な状態で、心の底から『怖い』と思った」などとの意見動画を、世界に向けて(英語でも)公開したのだ。

 この人の過去の業績はともかく、「COVID−19製造機」という煽りタイトルを動画に付ける「専門家」を、私はにわかに信用できない。

 しかし、野党勢はこれに喜び、さっそく野党統一会派の山井和則衆院議員が、この医師の動画をネタに政府追及の三文芝居を始めた。とはいっても「桜サクラ」で、すっかり緩んだ山井氏の追及にキレはない。政権以上に中国への忖度の強い彼らの力では、「消えた年金」政局の再来もなかろう。

 頭も腹も腐った野党の声よりも、「中国への忖度で、国民の命を軽視したのか」と落胆する支持者、国民の声にこそ、安倍首相は真摯(しんし)に向き合うべきである。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。

★有本さんの厳しい言葉、安部氏も野党優良児も心して聞くべき。安倍さん、今からでも遅くはない!即刻、ゴキ人入国禁止に!!
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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