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2020-10

ベトナム企業に騙され、、、

ベトナム企業に騙され、、、
ベトナム企業に騙され裁判にも負けた日本企業
藤田 美樹
2020/02/19 06:00

 グローバリゼーションが進み、多くの企業が海外企業との取引を行っています。

 海外企業との国際取引は、国内企業との取引に比べて、非常にリスクが高く、特有のトラブルが起こることをご存じでしょうか。

(なお、弁護士としての守秘義務のため、実際の事例とは事実を変えています)

サンプルと違う粗悪品

 例えば、次のようなケースが実際に起きています。

 都内に本社のある中堅企業A社は、ベトナムのB社からある工業製品を購入しました。

 購入に際しては、事前にサンプル品を送ってもらい、十分に品質を確認したうえで、これなら大丈夫ということで、購入しました。

 その後、納期までに製品が届いたため中身まで十分に確認せず、数量のみを確認して代金をベトナムに送金したのです。

 ところが、実際に開封してみたところ、サンプルとは全く品質が異なる粗悪品だったのです。

 当然、A社は直ちにB社に連絡し、ちゃんとした品質の商品を送るか、支払った代金を返してほしいと交渉しました。

 ところが、B社は全く応じず最後は何の連絡も返さなくなりました。

 なお、A社とB社との間には売買契約書が締結されていましたが、A社の国内取引用の売買契約を英訳したものがそのまま使用されていました。

 A社は、その後ベトナムの弁護士を通じて相手方のベトナム企業との交渉を試みましたが埒が明きません。

 結局、被害を回復するためには、ベトナムの裁判所で訴訟を起こすしかないということで、A社は提訴に踏み切りました。

 A社とB社との間にはちゃんと契約書も締結されていますし、支払いの記録もあります。届いた粗悪品について、倉庫に証拠として保管し、十分に写真なども撮っています。

 日本の裁判所で訴訟になったような場合には、普通にA社が勝てそうな事案であったと思います。

まさかの敗訴

 ところが、B社はベトナムの裁判所での裁判で驚きの反論を行いました。

 B社が出荷したのは粗悪品ではなかった。A社が受領したのが粗悪品であったのなら、輸送中に何者かが品質の良い製品を盗んで粗悪品にすり替えたのではないかと主張したのです。

 普通に考えて、窃盗犯がすり替えのための粗悪品を準備してすり替えるなどあり得るはずありません。

 ところが、ベトナムの裁判所は判決で輸送中に盗まれた可能性も否定できない。そのためA社の返金の請求は認められないとして、A社の要求を退けました。

 2019年の腐敗認識指数でベトナムは180か国中96位でしたが、この件で実際に贈賄があったかは全く分かりません。

 ちなみに、ベトナムよりも腐敗認識指数が低い国は、アジアでいうと、フィリピン、ミャンマー、カンボジアなどです。

 アジアでの裁判については、自国贔屓の問題はよく議論されています。

 外国企業と日本企業の訴訟においては、明らかに裁判官が自国の企業を贔屓する傾向があり、日本企業が地元の企業をアジアで訴えて勝てる可能性は高くないのです。

どうすれば防げたのか・・・

 以上を踏まえ、日本企業としては、どのように対応すればこの種のトラブルを防ぐことができるのでしょうか。

 まずは、必ず後払いの契約とし、支払いの前にしっかり検品することが考えられます。

 ただし、検品して粗悪品だからとして支払わなかった場合でも、相手方の外国企業から、納品したのに支払わないとして、外国の裁判所で訴えられる可能性が全くないわけではありません。

 また、検品してもすぐには見つからないような不具合が製品に含まれていて、後から発覚する場合もあります。

 それでは、検品してから払うという予防方法以外にどのような手段があるでしょうか。

 この件は、ベトナムで訴訟をするしか相手方から回収する手段がなかったから負けたのです。

 そのため、紛争が起こった場合の解決手段について、契約書の中でベトナムの裁判所以外の場所、具体的には仲裁で判断してもらうための条項を定めておく必要があったのです。

 専門的で細かい話になりますので、この記事では仲裁についての説明は割愛しますが、このように、海外取引に関するトラブルの回避方法は、日本国内の場合と異なるものが多数あります。

 そのため、特に海外取引については、事前に契約書を十分に検討し、海外取引特有のリスクに応じた修正を行っておく必要があるのです。

 もちろん、アジアの企業でも、誠実で実直な会社はたくさんあります。

 とはいえ、日本企業間の取引に比べてトラブルになるリスクが圧倒的に高いため、備えておく必要性が極めて高いのです。

どうやって備えるのか・・・

 対応方法ですが、まず一番良いのは、やはり海外取引のリスクや英文契約書の修正に慣れた弁護士に契約書を見てもらうことです。

 契約書段階になる前から相談し、交渉においての留意点などから助言してもらえると一番いいでしょう。

 ただ、こういった経験のある弁護士は数も多くなく、それなりに費用がかかります。契約書の種類や難易度にもよりますが、10万円以上となることが多く、場合によっては数十万円という場合もあります。

 それでは、海外企業と取引するとしても、それほど取引金額も大きくなく、法務アドバイスのためにそれほど費用がかけられない中小企業などはどのように対応すべきでしょうか。

 最近の技術革新で、実は司法の世界も大きく変わろうとしています。AI(人工知能)の利用です。

 費用を抑えながらも内容やリスクを把握する方法として、今後はAIによる自動翻訳や契約書のAIによるレビューシステムでのチェックも選択肢になってきているのです。

 AIによる自動翻訳で、まずは意味を把握し、AIによるレビューでリスクを把握するのです。

 AIによる翻訳やレビューであれば、マンパワーを用いませんので、圧倒的に安い価格での契約書チェックが可能です。

 料金は、使用するサービスによりますが、1通数千円で処理できる場合もあるでしょう。

 もちろん、人による法務助言の提供のように、個別具体的な案件に即したきめ細やかな確認はできません。

 ただ、例えば売買契約において、類型的に注意が必要な条文を特定し、解説したり買主側または売主側としてお勧めの条文を提案したりすることはできます。

 担当者はこれを見て、最低限のリスクを理解し、ここだけは変えてほしいということで営業担当に伝えることができるでしょう。

 つまり、今まで弁護士に頼むほどの費用を割けなかった少額の海外取引についても、担当者がある程度海外取引特有のリスクを理解し、これを回避するような手段を取ることが可能になるはずです。

★もう、、、誰も、どの国も信じられない嫌な世の中、時代になってしまいましたね。これが国民を浮かれさせたグローバル化の結果です。。
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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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