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2020-03

中国擁護なぜ悪い!!


中国擁護なぜ悪い!!WHO
批判呼ぶテドロス事務局長の「中国擁護」 背景にWHOと中国の蜜月の仲
産経新聞2020/02/15 12:35


 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国当局の初動の遅さを指摘する声が世界で高まる中、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が中国を擁護し続けている。

テドロス氏が中国寄りの発言を続ける背景には、長年にわたる中国とWHOの「蜜月の仲」があるとされる。(ジュネーブ 板東和正)

■「何が悪い」

 「中国のしたことを認めて何が悪いのか」

 テドロス氏は12日、新型肺炎の治療法やワクチンについて話し合う専門家会合後の記者会見で語気を強めた。

 事の発端は、会場の記者が

「WHOは、中国の対応を称賛するように中国から圧力を受けたのか」
とテドロス氏に批判的な質問をぶつけたことだ。

 質問を聞いたテドロス氏はこわばった表情で、

「中国は感染の拡大を遅らせるために多くの良いことをしている」

と説明。「ほとんどすべての加盟国が、中国の対応を評価している」と言い切った。

 テドロス氏はさらに、中国の習近平国家主席について、

「知識を持っており、危機に対応するリーダーシップを発揮している」

と語り、称賛を繰り返した。

 これまで、テドロス氏は新型ウイルスの問題で、一貫して中国の肩を持つような発言を続けてきた。

 中国外務省によると、テドロス氏が1月28日に習氏と会談した際も

「(中国は)時宜にかなった有力な措置を講じている」

と対応を評価した。

WHOが同月30日に、感染拡大を受けて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したときは、

「WHOは(新型肺炎の)発生を制御する中国の能力を確信している」

と習氏をたたえた。

■疑惑高まる「圧力」

 WHOが中国から圧力を受けているという疑いが強まったのは、テドロス氏が1月22、23日に開催された緊急委員会で“緊急事態宣言”を見送ったことだ。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、WHOが緊急事態宣言を早期に宣言しなかったのは、

「経済や指導部のイメージを損なうとする中国の懸念をWHOが重視しすぎたことの表れだ」

と指摘した。フランス紙ルモンドも中国政府がWHOに対し、宣言を出さないよう圧力をかけたと報じた。

 1月22、23日の緊急委では、緊急事態宣言の見送りに反対した委員もいたとされるが、テドロス氏は宣言を出すのに後ろ向きだったという。

 テドロス氏は同月29日、ツイッターで、中国国外の感染者は中国の1%ほどしか確認されていないとし、世界的な感染拡大の規模を考慮して検討される宣言を出す段階ではないとの考えを示した。

 またテドロス氏は、新型ウイルスをめぐる初動対応で中国に不利な情報が出てくると、火消しにまわった。

 英紙フィナンシャル・タイムズなどは、新型ウイルスの感染源となった中国湖北省武漢市の当局による感染拡大の報告が遅れ、隠蔽もあったと報じた。

だが、テドロス氏は同紙のインタビューで、

「中国が何を知っていたか性急な推測をすべきではない」

と主張した。隠蔽をしていたら、もっと早く近隣諸国に感染が拡散していたはずだと中国をかばった。

 こうした中国擁護に徹するテドロス氏への批判は高まり、辞任を要求する米国発の署名サイト「Change.org」で行われている署名活動では、15日時点で賛同者が37万人を超えている。

■中国に侵食されるWHO

 テドロス氏が中国を忖度(そんたく)している可能性が指摘されたのは、本人が、中国から巨額投資を受けるエチオピアの元保健相だったからだ。

 しかし、WHOの事務局長が中国寄りであることは、テドロス氏に始まったことではない。長年にわたり、WHOの重要ポストには、中国の息がかかった人材が抜擢(ばってき)されてきた。

 テドロス氏の前任で香港出身のマーガレット・チャン氏は2月2日、中国メディアの取材で、

「中国が(新型肺炎の)予防策を取り、発生を封じ込めたことを称賛する。そして、もちろんこれは世界の意見だ」

と答えた。チャン氏は2006年11月の事務局長選で、中国の総力を挙げた集票活動の支援を受けて当選したとされる。

 また中国は、豊富な資金力でもWHOへの影響力を強めている。WHOが属する国連への分担金比率で中国は米国に次いで2番目と大きい。

 ウォールストリート・ジャーナルは、習氏が「海外における中国の役割を拡大してきた」として、世界における影響力拡大を中国が進めていると分析。

「中国との間で適切な均衡を保つことは、民主的な世界の各国政府、企業その他機関にとって困難な課題であることが明らかになっている」

と警鐘を鳴らしている。

★この事務局長、張り倒しモノですよ。ゴキブリ醜とそっくりツラして。ふざけるんじゃないッ」。思わず、地獄の閻魔と連絡をとってみたくなります。私なら天誅!!です。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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