FC2ブログ

2021-01

WHO会合に台湾を拒む中国

そんな場合か、WHO会合に台湾の出席を拒む中国
JBプレス譚 璐美
2020/02/11 06:00

 NHKニュース速報(2月9日付)によると、WHO(世界保健機関)は、新型コロナウイルスをめぐって今月11日からスイス・ジュネーブで開かれる緊急会合に、台湾からの専門家の参加を認めることを明らかにした。

 今回の緊急会合には、世界各地の専門家400人が参加する予定だが、台湾の参加を認めたのは異例の措置だ。

 このニュースに接して、私が真っ先に思い浮かべたのは、2日前に見た台湾人留学生たちの悲哀に満ちた表情だった。

「中国の圧力でWHOから排除されている」と留学生が訴え

 2日前の2月7日、アメリカ・ニューヨーク市のターミナル駅・グランド・セントラル駅では、大勢の通勤客が行き交う中で、台湾人留学生数十人がボードを手にして、背中合わせで円形に立つ姿があった。

ボードには、「TAIWAN into WHO」などと書かれ、新型コロナウイルスが中国で感染拡大するなか、台湾がWHOから排除され続けている現状を訴えていた。

 留学生のひとり、郭秀芳さん(仮名)は、

「中国から最も至近距離にある台湾では、今、新型コロナウイルスの感染拡大の危機にさらされています。しかし中国の政治的圧力により、WHOから締め出されて必要な情報が得られていません。その現状をアメリカの人たちにも知ってほしいのです」

 と、声を震わせた。

 アメリカの国際教育協会(IIE)によると、2018年~2019年度のアメリカの大学・大学院に在籍する留学生総数は109万5299人。そのうちアジアからの留学生総数は76万8260人で、全留学生数の70.1%を占めている。

 留学生の出身国別では、1. 中国、2. インド、3. 韓国、4. サウジアラビア、5. カナダ、6. ベトナム、7. 台湾、 8. 日本、9. ブラジル、10. メキシコである。

 トップの中国は32万8547人と際立っているが、7位の台湾は2万1127人で、8位の日本の1万9060人よりも多い(2017年調べ)。日頃からおとなしく目立たない台湾人留学生たちが、今回ばかりはやむにやまれず立ち上がったのだろう。アメリカ人の通勤客に向けて、寡黙にメッセージを送り続ける姿からは、並々ならぬ危機感と悲壮感が漂っていた。

多額の分担金を拠出する中国にWHOも忖度

 中国の武漢で新型コロナウイルスが発生したのは昨年12月末。それから急速に世界へと感染が拡大する中で、WHOと台湾の間でどのような事態が展開されてきたのか。各種情報をまとめて、これまでの経緯を振り返ってみたい。

 WHOは1月30日、新型コロナウイルスに関する2回目の緊急委員会を開き、公衆衛生上の「緊急事態」を宣言した。しかし30日の緊急委員会だけでなく、1回目の1月22~23日に開かれた緊急委員会にも、台湾を招待しなかった。

 1971年に中国が国連に加盟するのと同時に脱退した台湾は、その後、国連常任理事国となった中国の反対により、WHOなど多くの国際専門機関から排除されてきた。国連の活動資金となる各国の分担金拠出金をみると、中国がアメリカに次いで2番目に多く、そのことが国連における中国の発言権の大きさに影響している。

 今回、台湾の蔡英文総統は「WHOには政治的要因で台湾を排除せず、台湾が参加できるようにしてもらいたい」と表明した。

 というのも、台湾はWHOに加盟できないばかりか、国際民間航空機関(ICAO)にも未加盟のため、新型コロナウイルスの空路による感染防止に関する情報提供が受けられず、空港などでの水際対策に多大な費用負担を強いられているからだ。ICAOの事務局長は2015年8月から中国人が務めている。

 台湾では1月21日に武漢で働いていた50代の女性が感染していたことが確認され、2月9日までに18人の感染者が出ている。こうした世界各地での感染者数をWHOは随時発表しているが、国別の統計では、台湾の感染者数を中国に含めて発表している。また3日付の報告では、実際には10人であった台湾の感染者数を13人として発表。台湾の異議申し立てにより、WHOが訂正する一幕もあった。

露骨な台湾排除に加盟国から疑義が

 新型肺炎への対応が世界的な優先課題になっている中でも続けられる、中国に配慮したかのようなこうした台湾軽視の姿勢に対し、さすがに他の加盟国からも懐疑的な声が上がり出した。

 1月29日、カナダのトルドー首相は、「台湾がWHOの会議にオブザーバーとして参加することは国際衛生上、最大の利益をもたらす」と議会で答弁し、1月30日、EUも台湾のWHO参加を支持する立場を示した。

 日本の安倍晋三首相も1月30日の参議院予算委員会で、「政治的な立場で、この地域を排除するということを行うと感染防止は難しい」と発言し、台湾がWHOに参加することの必要性を強調した。

 そして2月6日、スイス・ジュネーブで開催されたWHO執行理事会で、新型コロナウイルスへの対応が話し合われた際、台湾がWHOに参加していないことを疑問視する声が相次いだ。

 米国のアンドリュー・ブレンバーグ在ジュネーブ国連大使は、「WHOは感染地域である台湾の公衆衛生データをはっきり目に見える形で公開し、台湾の公衆衛生当局と直接連携して対応にあたることが技術的に急務だ」と述べて、WHOに対して台湾との連携を呼びかけた。

 日本の岡庭健ジュネーブ国際機関政府代表部大使も、「特定の地域がオブザーバーとしてでさえもWHOに参加できない状況を作り出すことにより、地理的な空白を作るべきではない」として、米国の主張に賛同する意向を示した。

 その他、カナダ、ドイツ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、ベルギーなども台湾のWHO参加に支持を表明。これに対して、中国はなおも「おおいに不満」だとして激しく反対した。

 台湾では2002年、SARS(重症急性呼吸器症候群)が流行した際にWHOから診断方法などの重要情報を得られず、SARS封じ込めに出遅れた感がある。感染が確認された346人のうち、73人が死亡。最終的に、感染疑い例を含めると死者は180人にのぼり、SARSの終息が世界でもっとも遅れたことが、前例としてあった。

中国による「台湾締め出し」は今後も続く

 WHOでは、今回の新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるためには、再び同じ過ちを繰り返してはならないという参加国の多数意見が勝り、中国の強硬な反対を押し切る形で、ようやく台湾のWHO参加が認められたのである。グランド・セントラル駅で見た台湾人留学生たちも、今頃はさぞかし安堵していることだろう。

 もっとも、これは異例中の異例だと言っても良い。今後も中国政府はことあるごとに、国連の各種専門機関から台湾を締め出すよう圧力をかけ続けるにちがいない。

 しかしながら、人類の未来は多難の時代を迎えている。温暖化による海面上昇、干ばつと水害、巨大地震の多発、火山の大規模爆発など、地球のあちこちで異常事態の発生が予測される中、世界が協力して迅速に取り組まねばならない課題はますます増えるだろう。

そのとき世界の指導的役割を担うべき国連は、まだ中国の意向ばかり気にして、無駄な時間を費やすつもりなのだろうか。

★国連もWHOも醜ゴキの支配下。。。皆さん。これじゃ世も末ですよ。ゴキブリ退治に立ち上がろう!!
スポンサーサイト



テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

http://kotodamayogen.blog.fc2.com/tb.php/11720-10798410
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

«  | ホーム |  »

ブロマガ

月刊ブロマガ価格:¥ 680

紹介文:

ブロマガ記事一覧

ブロマガを購入する

購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。

プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (389)
ニュースの深層 (13783)

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR