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2021-01

ゴキ醜、新たな疫病??


ゴキ醜、新たな疫病??
新たな感染経路も浮上…新型肺炎、中国「4億人」隔離!? 習政権に人民の怒り爆発「事実を伝えず…初期段階に隠蔽とはどういうことだ!」
夕刊フジ 2020.2.10


 中国国内で、新型コロナウイルスが「パンデミック(感染爆発)」状態となっている。延長された春節(旧正月)休暇から、多くの企業や店舗が営業再開の予定日を迎えた10日朝時点で、中国本土での感染者は3万9000人を超え、死者は908人となった。

中国当局が、新型肺炎の発生地である湖北省武漢市をはじめ、「70都市以上」「4億人」を封鎖・隔離しているとの報道もある。

「死のウイルス」について、米国や英国では「人工的」との見方もあるが、共産党独裁国家は情報を隠蔽しているのか。新たな感染経路の可能性として空気感染の一種「エアロゾル感染」も浮上した。

爆発した中国人民の怒りと、世界の不信感。中国事情に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏が「衝撃の裏情報」に迫る緊急寄稿第3弾-。

 春節を延長した中国全土からは、交通が遮断され、人民の往来が制限され、流通が滞り“映画のセット”のような静まり返った景色がSNSを通じて次々と拡散されている。

 英国の複数メディアは、この2、3日、ロンドン大学インペリアル・カレッジ公衆衛生学部副学部長のニール・ファーガソン教授による

「感染症学のモデルによると、中国では毎日少なくとも5万人が新たに新型コロナウイルスに感染し、感染者数は5日ごとに倍増すると計算した」

という発言を、五月雨式に報じている。

 中国メディアの一部は「70都市が封鎖された」と報じ、英字メディアの一部は「すでに4億人が隔離されている」と報じている。各省・各都市は“封鎖式管理”という名の未曽有の自治状態になっている。

 2月上旬、新華社通信や中央電視台(CCTV)は、「習近平国家主席が党中央(北京)の指揮で一本化して、断固として従うよう指導した」「従わない者は、責任の追及に加えて法律に従い処罰される」といった内容を報じた。

 「習独裁体制の崩壊」と「国家分裂」を恐れる、習政権の焦りが見てとれる。

 ただ、習氏や李克強首相ら、中央政治局常務委員7人(チャイナセブン)が一堂に会して対策を話し合う姿は、10日以上報じられていない。

 外交部の華春瑩報道官は3日、「非常時の非日常の方法」として、前代未聞のネット上での記者会見を開いた。その際、

「1月3日以降、新型コロナウイルスのアウトブレーク(集団発生)に関する情報と、予防対策について米国に計30回通知した」「真っ先に撤退したのが武漢市の米国領事館員で、米国は中国の出入国に対する包括的な制限を発表した」

との不満を漏らした。

 この直後から、武漢市民のみならず中国人民の怒りが爆発した。

 「中国政府は、米国に先に伝えた?」
「米国は1月3日に知り、武漢市民は1月20日、ようやく知ったのだ」

「これこそが党の機密の漏洩(ろうえい)であり、湖北省政府が早々に北京に伝えていたことの証明だ!」

「ウイルスの発生を開示した医師を捕まえ、人民には事実を伝えないどころか、重要な発生初期段階に隠蔽工作をしていたとはどういうことか!」

 というのも、武漢市の医療関係者8人が昨年末、SNSで「SARS(重症急性呼吸器症候群)のような症状の患者がいる」と警鐘を鳴らした。その1人、眼科医の李文亮氏(34)が、新型コロナウイルスに感染して集中治療室にいることが、CNNのインタビューで分かったのだ。

 李医師によると、情報を開示した直後、武漢市保健衛生当局が開いた緊急会議に召集され、尋問を受けたという。その後は、市内の医療機関に

「いかなる組織または個人も、関連する治療情報を無断で公開してはならない」

との通知、警告があった。

 さらに、1月3日には、武漢市の公安から「SNSで噂を広めた」「社会秩序を著しく損ねた」として李医師は軽犯罪に問われ、「違法行為をしない」と約束する声明への署名を迫られたという。

 その李医師は2月7日未明、新型肺炎でこの世を去った。所属する武漢中央病院が発表し、国内外で報じられた。彼の死を知った全国の人民が、「習政権への不信感」を強烈に強めたことは間違いない。

 ■米英では「人工的」「感染者激増」の解析も


 さて、米国では、ウクライナ疑惑をめぐるドナルド・トランプ大統領の弾劾裁判が5日、想定通りの「無罪」で決着した。その前後から、学者、専門家、有識者、議員らによる新型コロナウイルスに関する発信もヒートアップしている。

 ハーバード大学の公衆衛生学教授、エリック・ファイグルーディン博士は「武漢市の海鮮市場がウイルスの発生源ではない」と発信した。軍事委員会のトム・コットン上院議員は「武漢市の『P4研究室』(=中国で唯一、エボラ出血熱など、極めて危険な病原体を扱える『バイオセーフティーレベル4』の施設)からウイルスが漏れたのでは」と語った。

 米国や英国などでは、

「自然発生的なウイルスではなく、人工的なウイルスの可能性が高い」「今後さらに感染者が激増する」

との推測、解析は少なくない。

 トランプ氏の首席戦略官兼上級顧問を務めたスティーブン・バノン氏も3日、

「米国は『中国政府が武漢で発生したこの問題を、早々から知っていた』と確信している。ところが、ダボス会議に1000人以上を派遣し、ビジネスの問題は議論したが、武漢で新型コロナウイルスが拡散されていることには言及しなかった」

「新型コロナウイルスが人工で合成したものであれば、中国共産党政権はおしまいだ!」

と斬り捨てた。

 習氏は7日、感染拡大についてトランプ氏と電話会談し、世界保健機関(WHO)が関係国に過剰反応しないよう呼び掛けているとしたうえで、

「米国が冷静に感染状況を判断し、対応措置を合理的に決定・調整するよう希望する」

と促した。

 だが、「冷酷な隠蔽」ではなく、「冷静な開示」と「“人民ファースト”の処置」を、世界の大多数が求めていることは間違いない。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『米中新冷戦の正体-脱中国で日本再生』(ワニブックス)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)、『覇権・監視国家-世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)など。


★「正次郎のNEWS TODAY」の読者はインテリで客観的分析力に優れた方が多いことを、この記事で改めて認識させられた。

 
 何故なら、筆者が「醜コロ」と呼ぶこの疫病を、


「ゴキブリ醜の世界制覇の新兵器か!」


 投稿してくださった方が。。。私はそこまで考えなかった。ゴキブリを根絶やしにしたい、ただそれだけだった。凄い。読者でいてくださって感謝します。


 それにしても河添恵子女史は優しいですね。記事内容は厳しいのにゴキブリを人間扱いしていらっしゃる。見習おうと思うんですが、正次郎は鬼神ですから無理ですね。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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