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2020-10

狙いはタンス預金!!

狙いはタンス預金!!カジノ業者が警告!!
カジノ業者が警告! 「日本にカジノは要らない」。客を外に出さないように作るカジノで、街が儲かるわけがない
ハーバー・ビジネス・オンライン
2020/01/20 08:33



日本国民を米カジノ業者に売り渡した安倍総理

 2016年11月、アメリカ大統領就任を控えていた当時のドナルド・トランプ氏と安倍晋三総理は初会談を行った。

 その直後、政府はカジノ実現に向けた動きを一気に加速させ、翌12月には「カジノ解禁法」(正式名称:特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律)を成立・施行してしまった。

 その背景には、それまでクリントン勝利と踏んでいてトランプ側との接点がなかった安倍政権が、大統領当選を受けてなんとかパイプを繋ごうとし、頼った先がアメリカのカジノ大手、「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長だったからだと言われている。

 しかし、ギャンブル依存症の問題がすでに深刻化している日本で、カジノは本当に必要なのか? 安倍政権は、トランプに媚びへつらうために日本国民を米国カジノ業者に売り渡したのではないか。

 21日発売の『月刊日本 2020年2月号』では、第3特集として「カジノが国を滅ぼす」と題した特集を打ち、真正保守の立場から断固としたカジノ反対の主張をしている。

今回はその中から、同誌編集部によるカジノ建築を手掛けてきた日本人建築デザイナー、村尾武洋氏への取材記事を紹介したい。

客が破産するまでカネを貸すカジノ

 2019年12月26日、横浜市内で「カジノ・ニューヨークからの警告」と題する講演会が開かれた(主催「カジノを考える市民フォーラム」)。講師はニューヨーク在住の建築デザイナーの村尾武洋氏。

 村尾氏は2004年から米国でカジノのデザインに携わり、これまで数十件もの仕事を手掛けてきたプロだ。カジノの内幕を知る人物は、なぜ「日本にカジノは要らない」と警告するのか。

「私は2004年からカジノのデザインを請け負ってきた。最初の仕事は4億円でニューヨークにあるカジノの内装デザインだった。その店がオープンしてから6週間後、事業主から『よくやった。モトはとった』と言われた。次は12億円の内装デザインで、オープン8週間後に同じことを言われた。こうしてカジノの内装を毎年2~3件ずつ請け負うようになり、カジノからカジノへ全米を回るようになった」

 だが、だんだんとカジノの正体に気づいたという。

 「カジノが儲かるということは、誰かが損をしているということだ。カジノの収益は誰かの負け金だ」

 「忘れられない光景がある。ネバダ州リノにあるカジノタウンの近くで、紳士然とした男性が高級なオープンカーを手で押していた。彼は私に『5ドル貸してくれ』と頼んだ。話を聞くと、週末に新婚の妻とカジノに来て、全財産をスッたという。クレジットカード、普通預金や当座預金も使い果たした。家も抵当に入れた。妻には別れられ、結婚指輪も失った。手元に残ったのは腕時計と愛車だけで、ガソリン代もない。彼は普通の人だったのだと思うが、2~3日のカジノで全て失ってしまった」

 カジノでは驚くような大金が動く。

 「たとえば、バカラ。インディアンポーカーとほぼ同じゲームで、1勝負5秒で終わる。レートは色々だが、最高レートだと1勝負に1000万円を賭ける。負ければ5秒で1000万がなくなる。パチンコで1000万をなくそうとしたら何十日もかかるが、カジノでは数秒。1億も1時間あればなくなる」

構造そのものが客からカネを搾り取る「罠」

 しかも、カジノには破産するまで賭けさせる仕掛けがある。

 「カジノには必ずクレジットルームがある。そこで客は職業や給与を示してカネを借りる。クレジットカードの上限一杯まで借りることもできれば、家を抵当に入れて借りることもできる。カジノは客が限界まで負けられるようにカネを貸し出すのだ」

 さらに、カジノには客を逃がさない仕掛けもあるという。

 「客はカジノにいればいるほどカネを使う。だから我々は客をカジノから出さないようにする。まず時間が分からないように時計は置かない。窓も作らない。屋内照明は夕方5~7時くらいの落ち着いた明るさに調整する。光の調子、音の反響具合、カーペットの厚さ、肘掛けの高さ、クッションの柔らかさ、すべて計算している。非常出口はあるが、出口も見えないように複雑に作る」

 カジノの外側も客を逃がさないように作られている。

 「まずカジノを中心に置いて、その周囲に関連施設を作る。駐車場からホテル、レストラン、コンサートホール、どこへ行くにもカジノを通るように設計している」

 カジノは構造そのものが〝罠〟なのだ。

ターゲットは日本人

 そのカジノが何故いま日本で開かれようとしているのか。

 「リーマンショック後、カジノ業界はベガスやマカオも含めて全体的に苦しい。その中で日本は数少ないフロンティアの一つだ。日本にカジノを作るのは、日本人のタンス預金を獲りたいからだ。日本のカジノは外国人が対象だと言われるが、実際のターゲットは日本人だ」

 「アメリカでは2004年から都心にカジノを作り始めた。ニューオーリンズを皮切りに、ボルチモア、セントルイスと続いたが、都心にカジノを作る狙いは地元住民のカネを獲ることだ」

 横浜市などカジノ誘致に名乗りを上げた自治体は、街の活性化などのメリットを挙げている。

 「我々は客がカジノから出ないように、街に出ないように作っている。だから、カジノの恩恵が街に還元されるなんてことはありえない。あれば、我々の負けだ。シカゴやインディアナのカジノは周辺にガソリンスタンドが数軒あるだけ。客はカジノの中だけでギャンブル、宿泊、食事、買い物を済ませるから周りはスッカラカンだ」

 実は、自治体が強調しているメリットはカジノ業界のプロパガンダなのだという。

 「カジノ業界が自治体に進出する際は新聞、テレビ、ラジオ、インターネットを利用しながら、2年ほどかけて少しずつカジノ誘致の素晴らしさを広告する。税収増や雇用増の具体的数字を予想グラフにしてプレゼンも行う。
そして市長や地元有志を抱き込み、住民の賛成が51%以上になれば勝ちだ。そうなれば、49%以下の反対派の住民が何を言おうがカジノはオープンできる」

 実際にカジノで国や自治体は儲かるのか。政府の方針では、カジノ収益の分配率は国15%、自治体15%、事業者70%だというが。

 「カジノは産業の一つとしてネイティブの居住地区に作られることが多いが、その場合、収益の配分は自治体70%、事業者30%くらい。日本では数字が逆転しているから驚いた」

 予想通りに収益が上がらなかったらどうなるのか。今のところ、IRのカジノは1店舗、IR全体のうち3%の面積とされているが。

 「蓋を開けて収益が上がらなかった場合はカジノの面積を5%、10%と拡大していく、それでも収益が上がらなければカジノを増やして競争原理を働かせるという方向に行くのではないか。しかしカジノが成功したら、それだけ損をする人が増える。カジノの成功は良いことではない」

カジノにつきものな「売春システム」も必ずできる

 ギャンブルで負ける以外に、どんなデメリットがあるのか。

 「いちばん怖いのは売春。カジノでは『飲む・打つ・買う』がセットだ。ラスベガスやマカオで遊んでいる客を呼ぶのに、日本だけ『女性がいない』というわけにはいかない。裏でそういうシステムは必ずできる。言い方が悪いが、日本人女性は世界的に人気がある。横浜にカジノができれば、地元の女のコに声がかかるだろう」

 女性だけでなく子供にも影響があるという。

 「カジノの近くにはレストランやビュッフェ、ブティックなど家族が足を運ぶ場所を作る。カジノの隣に保育所すら作る。子供たちはカジノを目で見て耳で聞いて楽しみ、『いつか自分も遊びに行ける』と思う。こうして次世代の顧客を育てる。カジノはそこに存在するだけで身体の一部になる」

 「『日本にカジノを作る必要はない』、ただただそれを伝えたかった。横浜はカジノがなくても人が来る。粋な街だ。このままで良い」。

 カジノが国民を不幸にすることは火を見るよりも明らかだ。
<取材・文/月刊日本編集部>
【月刊日本】
げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。

㊟この記事をそのまま拡散してください。これ、「郵政民営化」と同じでしょ。郵政民営化では国民の預金と簡保保険積立金を狙い、カジノではタンス預金狙い。。。

ま、タス預金も持たない筆者は心配ないが、いま、テレビの横にある貯金箱には301円も入っている。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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